働き方改革による生産性向上・多様な人材活用
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「指標 目標 実績 有給取得率 60.0 ％ 60.9 ％ 男性労働者の育児休業取得率 100.0 ％ 100.0 ％」
有給取得率の目標を従来の58.0％から60.0％へ引き上げ、実績は60.9％となった。男性労働者の育児休業取得率は目標・実績とも100.0％であり、女性管理職比率2.9％、男女賃金差異等の人的資本指標も開示した。 - FY2025有給取得率実績の低下・人的資本指標の更新有価証券報告書
「指標 目標 実績 有給取得率 58.0％ 59.5％ 育児休業取得率 100.0％ 100.0％」
有給取得率は目標58.0％に対して実績59.5％となり、前回開示の69.8％から低下した。育児休業取得率は目標・実績とも100.0％を維持している。 - FY2024前進有価証券報告書
「指標 目標 実績 有給取得率 58.0％ 69.8％ 育児休業取得率 100.0％ 100.0％」
人的資本指標の実績を更新し、有給取得率は目標58.0％に対して69.8％、育児休業取得率は目標・実績とも100.0％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「指標 目標 実績 有給取得率 58.0％ 66.4％ 育児休業取得率 100.0％ 100.0％」
人的資本に関する指標と目標を新たに数値開示し、有給取得率は目標58.0％に対して実績66.4％、育児休業取得率は目標・実績とも100.0％となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。」
働き方改革を継続し、テレワーク、ソーシャルディスタンス、新たな生活様式への適応を含む組織体制強化を引き続き掲げている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。」
従来の生産性向上・多様な人材活用に加え、テレワーク、ソーシャルディスタンス、新たな生活様式への適応を含む体制強化へ対象範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした状況の中で、当社グループにおける労働生産性の向上と多様な人材の活用などの働き方改革の実施が、企業としての競争力向上につながると認識しております。」
人材不足と東アジア展開を背景に、生産性向上・多様な人材活用による働き方改革を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「⑤働き方改革の推進 国内においては高齢化と少子化の影響により、慢性的な人材不足が社会的な課題となっていることに加え、当社グループは、中国を始めとした東アジアへの事業展開を積極的に行っております。こうした状況の中で、当社グループにおける労働生産性の向上と多様な人材の活用などの働き方改革の実施が、企業としての競争力向上につながると認識しております。」
生産性向上と多様な人材の活用を、東アジア展開と人材不足への対応および競争力向上の施策として初めて明示した。