自然災害・火災・暴動・テロ等による事業継続リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、リスクを最小限に抑えられるよう、テレワーク勤務や時差出勤など、多様な働き方の導入にも努めております。」
BCM分科委員会とバックアップ体制に加え、テレワーク・時差出勤を含む事業継続対応を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、」
各国で感染症規制の緩和が進み、感染症による事業継続上の制約が一部緩和された状況を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合、事業拠点の損壊や従業員の被災や感染により生産活動の停止または、遅延などの可能性があります。」
従来の自然災害・火災・暴動・テロ等の事業継続リスクを、感染症パンデミックを明示した大規模災害・感染症リスクとして整理している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動も緩和され、各国の市場の需要拡大もあり取引は大きく回復しました。」
前期に発生したフィリピンのロックダウンによる生産制限について、制限緩和後に生産活動と取引が大きく回復したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体的に安定した取引が継続しましたが、３月中旬からロックダウンが始まり稼働停止となりました。」
フィリピンの最大子会社で3月中旬からロックダウンによる稼働停止が発生し、既存の事業継続リスクが実際に顕在化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目の一つとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しております。」
多拠点運営に伴う自然災害・火災・暴動・テロ等の事業継続リスクと、BCM分科委員会による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
多拠点運営に伴う自然災害・人災時の事業継続リスクとBCM体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
多拠点運営に伴う自然災害・人災時の事業継続リスクとBCM体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
多拠点運営に伴う事業継続リスクとBCM体制を記載。