景気変動による需要・業績リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。」
米国関税政策、中国経済停滞、地政学的対立に加え、米国とイランの軍事衝突を新たな不透明要因として挙げ、景気・業績環境の懸念を拡張した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響などにより、引き続き全体的に不透明な状況でした。その米国では、関税政策の影響による個人消費の鈍化など、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、輸出減少の影響などにより、経済状況は減速傾向になっています。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。」
米国の関税政策による個人消費鈍化、欧州の輸出減少、中国の不動産市況悪化による景気停滞に加え、台湾有事をめぐる発言を契機とする中国との関係悪化も記載され、外部経済環境の不透明要因が広がった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。」
従来の中国経済停滞やインフレ等に加え、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争を外部環境の不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の停滞や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。」
中国経済の停滞、米国の政策動向、金利・為替変動、物価上昇の長期化による景気減速リスクを新たに具体化し、先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。」
米国の金融政策の今後の影響と欧州の高インフレによる景気回復の不透明さを継続して記載し、外部経済環境の懸念要因を具体化した。事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の停滞や、世界的な景気の不透明感から、先行きの見えない状況が続きました。」
中国経済の停滞と世界的な景気不透明感が明示され、景気変動による需要・業績環境の懸念が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、処理水問題における中国との関係悪化や、世界的な景気の不透明感から、引き続き先行きの見えない状況が続きました。 中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整もありました。」
中国との関係悪化、米国との経済対立、中国の不動産市況悪化が新たに具体化され、東南アジア・南アジアでも顧客の在庫過多による生産調整が発生したと記載している。景気・需要環境の不透明さが継続し、要因が広がった。すでに発生した事象としてmaterializedと判定した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、急速なインフレを抑制すべく、相次ぐ利上げなどの金融引き締めで金融機関が破綻するなど、先行き不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。」
従来のインフレ・金融引き締めリスクに加え、米国で金融機関の破綻が発生したことを挙げ、世界経済の先行き不透明感を具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、各国におけるインフレ抑制政策の効果は未だ見えず、先行き不透明な状況でした。米国では、経済状況は好調であったものの、急速なインフレを抑制すべく、相次ぐ利上げなどの金融引き締めにより、先行き不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化していましたが、ゼロコロナ政策の突然解除により、感染の急拡大が起こるなど不安定な状況でした。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。」
従来の感染症・部材不足等に加え、インフレ抑制政策の不透明さ、米国の利上げ、欧州の高インフレ、中国のゼロコロナ政策解除後の感染急拡大を挙げ、地域ごとの先行き不透明感を具体化している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株（オミクロン株）の第７波が起こり、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、中国での新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の継続など、先行きの見えない状況が続きました。」
景気・需要環境について、オミクロン株第7波、半導体不足、原材料・原油価格高騰、ロシアによるウクライナでの軍事作戦、中国のゼロコロナ政策継続を挙げ、先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たにオミクロン株が拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発動され景気が停滞する中、生産活動では半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、先行きの見えない状況が続いております。」
従来の感染再拡大、半導体不足、原材料高騰に加え、原油価格高騰、ロシアによるウクライナでの軍事作戦、上海ロックダウンを新たに挙げ、景気・生産環境の不透明さを広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たなオミクロン株の拡大もあり、第１四半期に引き続き原材料の高騰や半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。」
オミクロン株の拡大に加え、原材料高騰・半導体不足が継続し、国内外の経済が完全回復に至らない状況を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、原材料の高騰や半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。」
世界経済は回復傾向にある一方、原材料価格の高騰と半導体不足が加わり、完全回復まで時間を要する状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対応や各国の規制強化などによる生産活動の一部停止、更に材料不足による生産調整なども起きており、不安定な生産状況となっております。」
景気・需要環境について、感染再拡大、規制強化、生産停止、材料不足による生産調整を挙げ、不安定な生産状況を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「東南アジア/南アジアでも感染が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、変異株による感染再拡大にともない今後の生産活動への影響が懸念されます。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとしつつ、経営成績の説明では変異株による感染再拡大と今後の生産活動への影響懸念を新たに具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により制限されていた経済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが続いておりましたが、11月以降に感染が再拡大し、先行きが見通せない状況となりました。」
感染再拡大により国内経済の先行きが見通せない状況となったと記載している。事業等のリスクの重要な変更はないとしつつ、経営成績の説明では不透明感を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に悪化した前期から大きく回復傾向にはあるものの第２波への警戒もあり、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。」
新型コロナウイルスの影響から経済は回復傾向にあるものの、完全回復には時間を要すると記載しており、景気・需要環境の不透明さを継続して示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響は、今後の経過により、事業及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいります。」
従来の景気減速・貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績へのさらなる影響可能性を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが見えつつあるなか、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している一方、経営成績の説明では輸出低迷、消費増税、米中貿易摩擦、世界経済の弱含みなど、景気・需要環境の懸念を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気悪化や顧客の事業再編、製品開発の遅延による需要・業績リスクを、顧客・サービス・地域の多様化を対応策として引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の減速や米中貿易摩擦による景気後退懸念は経営成績の説明に記載されたが、リスク開示上は新たなリスクや重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、災害の影響収束による輸出や生産の回復の中、設備投資や雇用、所得環境などが引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による景気後退への懸念や世界的な株安傾向もあり、先行きの不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦による景気後退懸念に加え、世界的な株安傾向も挙げられ、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、引き続き世界情勢が不安定な状況で、特に米中の貿易摩擦拡大によるわが国の経済への影響懸念など、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。」
一般的な景気変動リスクに加え、米中貿易摩擦の拡大による経済・輸出型企業への影響懸念を新たに具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気悪化や顧客の事業縮小、製品開発の遅延による需要・業績リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国新大統領の政策不確定のため、まだ先行き不透明な状況となっております。更に国内同様、米国新大統領の政策不確定のなか、世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策不確実性、中国の景気減速、東南アジアの成長鈍化など、景気・需要環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
世界的な経済鈍化や顧客事情により、一部新規案件の本格稼働が遅れていると記載。