中国・東南アジアのカントリーリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026地域別の回復・低調と売上依存度を更新有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア/南アジアにおける売上高は約57%を占めております。」
中国・東南アジア/南アジアへの売上依存を約59%から約57%へ更新した。中国の停滞が続く一方、東南アジア・南アジアでは国ごとに回復と低調が併存している。 - FY2026-H1地域別に回復・低調が併存有価証券報告書
「中国では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引や、医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引は低調でした。加えて、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引や商材を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は回復しています。」
中国では経済停滞、医薬入札制度変更、国内向けプロモーション取引の低調が続く一方、新規取引・商材と設備導入により利益が回復した。東南アジア・南アジアでは国ごとに回復と低調が分かれている。 - FY2025中国の停滞と南アジア地域の回復が併存有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア/南アジアにおける売上高は約59%を占めております。」
中国・東南アジア/南アジアへの売上依存を約59%として更新した。中国では経済停滞・医薬入札制度変更等が続く一方、東南アジア/南アジアでは多くの製造企業の生産活動が回復傾向となっている。 - FY2025-H1地域別に回復と悪化が併存有価証券報告書
「中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。」
中国では米国との経済対立・不動産市況悪化による景気停滞が続く一方、東南アジア・南アジアでは多くの製造企業の生産活動が回復傾向となり、地域別の状況が分化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「タイでも、顧客全般に在庫過多による生産調整が続いており、取引は低調でした。」
東南アジア地域では、タイの顧客全般に在庫過多による生産調整が続き、取引低調として地域リスクの影響が現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で引き続き不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整も継続しました。」
中国の不透明な状況と、東南アジア・南アジアでの生産回復および在庫過多による生産調整の併存を継続して記載している。 - FY2024-Q1地域別に回復と生産調整が併存有価証券報告書
「中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整もありました。」
中国では米国との経済対立・不動産市況悪化により不透明感が続く一方、東南アジア・南アジアでは生産活動が概ね回復した。ただし一部顧客では在庫過多による生産調整が発生し、地域別に回復とリスクが併存している。 - FY2023-Q3地域別に回復と不透明さが併存有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症への規制がほぼ撤廃され、経済活動再開への期待感が高まりつつありましたが、米国との経済対立により緩やかな回復ペースとなりました。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。」
東南アジア・南アジアでは生産活動が概ね回復する一方、中国では規制撤廃後も米国との経済対立により回復が緩やかであると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化していましたが、ゼロコロナ政策の突然解除により、感染の急拡大が起こるなど不安定な状況でした。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。」
東南アジア・南アジアの生産活動が概ね回復する一方、中国ではゼロコロナ政策の解除後に感染が急拡大し、生産活動をめぐる不安定さが増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は回復傾向にあるものの、材料価格の高騰などもあり完全回復まで至っていない状況となっています。」
中国ではゼロコロナ政策による生産活動への影響が大きく回復が鈍化し、東南アジア・南アジアでも材料価格高騰などにより完全回復に至っていないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策により一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調でした。しかしながら、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが始まり、生産活動への影響は大きくなりつつあります。」
中国全体では順調な地域もある一方、上海でロックダウンが始まり、生産活動への影響が拡大しつつあると記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「東南アジア/南アジアでは、感染拡大が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部の国や地域では半導体や材料などの不足もあり非常に厳しい状況でした。」
東南アジア・南アジアでは生産回復と並行して、半導体・材料不足により一部国・地域の状況が非常に厳しいと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「東南アジア/南アジアでも、感染拡大は継続しているものの、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、ベトナムなど一部の国では感染拡大によるロックダウンの影響で経済活動は非常に厳しい状況でした。」
地域全体では生産回復がみられる一方、ベトナムでは感染拡大とロックダウンにより経済活動が非常に厳しい状況となった。 - FY2021地域別に回復と悪化が併存有価証券報告書
「中国では、一部顧客の生産調整はありましたが、感染への抑制により全般的に生産活動は活発であり、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。」
中国の生産・医薬品分野は順調に推移する一方、東南アジアでは材料不足や材料価格高騰が発生し、地域別の状況が分化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動も緩和され、各国の市場の需要拡大もあり取引は大きく回復しました。インドネシアでは、一部新型コロナウイルス感染拡大による影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が増加し、収益改善も進みました。タイ、ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染がほぼ収束傾向であり、顧客の生産活動も回復してきています。」
フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムで、生産活動・取引の回復や収益改善を記載しており、前期に顕在化した地域影響が一部緩和した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「中国では、全般的な生産活動の復調や医薬品分野の継続的な拡大により堅調に推移しました。フィリピンでは、厳しいロックダウンで制限されていた生産活動も徐々に緩和され、取引は大きく回復しました。タイ、ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染はほぼ収束に向かっており、顧客の生産活動も回復傾向にあります。」
中国、フィリピン、タイ、ベトナムで生産活動や取引の回復を記載しており、前期に顕在化した地域別の影響は一部緩和した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンでの生産停止が一時的に大きく影響しましたが、ロックダウン解除後は華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。」
中国地域ではロックダウンによる生産停止が実際に発生し、取引・生産への影響が地域業績に現れた。 - FY2020-Q2地域別動向を更新有価証券報告書
「フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大し、収益の改善が進んでおります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では中国からの生産移管もあり、回復基調の傾向が見られます。」
フィリピンの安定、インドネシアの新規顧客拡大、タイ・ベトナムの取引減少と一部回復が併存し、中国からの生産移管による地域別動向の分化を更新している。 - FY2020-Q1地域別動向を更新有価証券報告書
「フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では回復基調も出てきております。」
フィリピンの安定、インドネシアの新規顧客拡大、タイ・ベトナムの取引減少と一部回復が併存し、地域別の動向が引き続き分化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア/南アジアでの売上高が約62%を占めております。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行われると、当社グループも影響を受けます。」
中国・東南アジア/南アジアへの売上依存を約62%と開示した。米中貿易摩擦による中国華南地区の売上減少や、タイ・ベトナムの取引減少など、地域リスクの影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3地域別に回復・減少が併存有価証券報告書
「インドネシアでは、設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部回復基調も出てきております。」
インドネシアでは設備投資を背景に新規顧客取引が拡大し、タイ・ベトナムでは取引減少が続く一方で一部回復基調も現れ、地域ごとの動向が引き続き分化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、新たな設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において販売減による生産量の調整もあり取引の減少が見られました。」
フィリピンの安定、インドネシアの新規顧客拡大に対し、タイ・ベトナムでは既存顧客の販売減に伴う生産調整と取引減少が発生し、地域別の状況が分化した。 - FY2019-Q1地域別の動向が分化有価証券報告書
「フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大しております。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客の生産量の減少が見られました。」
フィリピンは安定、インドネシアは新規顧客取引が拡大する一方、タイ・ベトナムでは一部既存顧客の生産量が減少し、地域ごとの状況が分化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客の拡大もあり、積極的な設備投資を進めております。」
インドネシアの生産・新規投資停滞と取引低調が継続する一方、他地域・新規顧客による補完も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの平成29年6月期の全売上高のうち、39.0%が東南アジアで、23.0%が中国であり、これらの国での法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などの影響が出ると、当社グループも影響を受けます。」
東南アジア・中国への売上依存と、法改正、人件費、外交問題等によるカントリーリスクを再掲している。多国展開による影響分散も対応策として記載している。 - FY2017-Q3地域別に明暗が分化有価証券報告書
「フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、タイにおける一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調でした。」
インドネシアの停滞は続く一方、フィリピン・ベトナムでは安定し、タイでも一部家電製品の生産拡大がみられるなど、地域別の状況が分化した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でした。」
中国のコンシューマー製品生産減少、インドネシア・タイの生産および新規投資停滞が、各地域の取引低調として引き続き顕在化している。一方、フィリピン・ベトナムでは生産量と取引が安定している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に生産量の減少が続いております。これにより当社との取引も低調でした。\n\n一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でした。」
中国の生産減少、インドネシア・タイの生産および新規投資の停滞が、各地域での取引低調として実際に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの平成28年6月期の全売上高のうち、36.9%が東南アジアで、23.8%が中国であり、これらの国での法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などの影響が出ると、当社グループも影響を受けます。」
インドネシアの人件費高騰・組合活動、タイの政情不安等が当期の事業環境として実際に記載されている。