読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
2027年6月期売上高予想の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高18,273百万円前年比 -2.7%
営業利益1,342百万円前年比 +1.8%
経常利益1,524百万円前年比 +31.6%
純利益（親会社株主帰属）982百万円前年比 +33.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益328.81円
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産20,259百万円
うち純資産 10,980 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,206
投資-743
財務-475
純増減+988
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,920百万円
セグメント別売上高日本 5,416,475千円（前年比 -1.0%）、中国地域 4,468,251千円（前年比 +4.2%）、東南アジア／南アジア地域 5,980,562千円（前年比 -10.9%）、欧米地域 2,408,132千円（前年比 +4.1%）
セグメント別利益日本 85,796千円（前年比 -73.1%）、中国地域 384,954千円（前年比 +327.1%）、東南アジア／南アジア地域 571,914千円（前年比 -21.3%）、欧米地域 299,152千円（前年比 +63.1%）
地域別売上高5,416,475千円（前年比 -1.0%）、4,468,251千円（前年比 +4.2%）、5,980,562千円（前年比 -10.9%）、2,408,132千円（前年比 +4.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,304百万円（前年比 +5.6%）
営業利益1,509百万円（前年比 +12.4%）
経常利益1,469百万円（前年比 -3.6%）
純利益933百万円（前年比 -5.0%）
年間配当予想104円 → 96円（-7.7%）
配当性向当期実績 31.6% / 次期予想 30.5%
株主還元方針配当性向30％以上を目標とし、安定性と成長性のバランスを重視した業績連動型の配当を実施する方針
業績の増減要因
日本では前期の新製品投入効果や開発案件などの反動等により取引が減少し、中国では新たな取引・商材の開始や設備導入により利益が改善した。東南アジア／南アジアでは体制変更や事業見直し等により取引・利益が減少し、欧米では翻訳関係の取引やスポット的な大型印刷案件が減少した一方、欧州の主要顧客との取引安定により利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社ヘッププロモーション、株式会社ドゥルック / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失38,946千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,214千円、移転補償金 113,518千円 / 特別損失 固定資産売却損 420千円、固定資産除却損 4,555千円、減損損失 38,946千円
減価償却費846,349千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数3,248,900株
期末自己株式数282,907株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,273百万円（前年比 -2.7%） |
| 営業利益 | 1,342百万円（前年比 +1.8%） |
| 経常利益 | 1,524百万円（前年比 +31.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 982百万円（前年比 +33.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 328.81円 |
| 売上高営業利益率 | 7.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 48.0% / 前期末 44.7% |
| 総資産 | 20,259百万円 |
| 純資産 | 10,980百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,206百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -743百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -475百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,920百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,304百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 1,509百万円（前年比 +12.4%） / 経常利益 1,469百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 933百万円（前年比 -5.0%） |
| 年間配当予想 | 104円 → 96円（-7.7%） |
| 配当性向 | 当期実績 31.6% / 次期予想 30.5% |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を目標とし、安定性と成長性のバランスを重視した業績連動型の配当を実施する方針 |
| セグメント別売上高 | 日本 5,416,475千円（前年比 -1.0%）、中国地域 4,468,251千円（前年比 +4.2%）、東南アジア／南アジア地域 5,980,562千円（前年比 -10.9%）、欧米地域 2,408,132千円（前年比 +4.1%） |
| セグメント別利益 | 日本 85,796千円（前年比 -73.1%）、中国地域 384,954千円（前年比 +327.1%）、東南アジア／南アジア地域 571,914千円（前年比 -21.3%）、欧米地域 299,152千円（前年比 +63.1%） |
| 地域別売上高 | 5,416,475千円（前年比 -1.0%）、4,468,251千円（前年比 +4.2%）、5,980,562千円（前年比 -10.9%）、2,408,132千円（前年比 +4.1%） |
| 減価償却費 | 846,349千円 |
| 減損損失 | 38,946千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,214千円、移転補償金 113,518千円 / 特別損失 固定資産売却損 420千円、固定資産除却損 4,555千円、減損損失 38,946千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社ヘッププロモーション、株式会社ドゥルック / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 3,248,900株 |
| 期末自己株式数 | 282,907株 |
| 業績の増減要因 | 日本では前期の新製品投入効果や開発案件などの反動等により取引が減少し、中国では新たな取引・商材の開始や設備導入により利益が改善した。東南アジア／南アジアでは体制変更や事業見直し等により取引・利益が減少し、欧米では翻訳関係の取引やスポット的な大型印刷案件が減少した一方、欧州の主要顧客との取引安定により利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部の日系メーカー顧客ではインフレや景気不安による販売低迷が続いた一方、中国では新たな取引・商材の開始や設備導入による生産性向上、欧米では主要顧客との取引安定などがありました。次期については、M&Aによる子会社との連携、グローバル取引の拡充、AI活用などの施策を進めるとしています。なお、のれんの減損損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想を下回りました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。