株式会社マインズの完全子会社化によるマーケティング・ワンストップサービス拡大
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域（インバウンド事業や保険業界への参入）にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。」
販促・プロモーションを含む新領域拡大について、ヘッププロモーションとドゥルックを通じたインバウンド・保険業界への展開を明示した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。」
プロモーション事業の拡大方針は継続している一方、中国国内市場向けのプロモーション関連取引は低調と記載され、地域による進展の強さが弱まった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その一方で一部の情報機器関連の顧客における新規案件やプロモーション関連の業務の増加もあり回復傾向となりました。」
日本で情報機器関連の新規案件とプロモーション関連業務が増加し、販促事業を含む新領域の取引拡大が具体的に進展した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業、C’s-naviを活用したアフターマーケット支援サービスや特殊領域の翻訳事業への更なる拡大を図りつつ、」
新領域であるプロモーションなどの販促事業を含むサービス拡大方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新領域への挑戦として掲げている“NEXT10”において、プロモーション業務の取引が、日本国内および中国で拡大しております。」
マインズとの連携を含むプロモーション業務について、日本国内および中国で取引が拡大したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「取引先における部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響は一部あるものの、引き続きプロモーション業務の継続的拡大や主要顧客との取引は堅調に推移し、第１四半期に比べ回復傾向となりました。」
プロモーション業務の継続的拡大と主要顧客との取引堅調を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「プロモーション業務の継続的拡大や円安による主要顧客の業績は堅調でしたが、」
プロモーション業務の継続的拡大を記載し、マインズとの連携を含むプロモーション事業拡大の方向性を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その強化のひとつであるプロモーション（販売促進）事業の拡大に向けては、当期より当社グループとなったマインズ社と連携し、グループでのシナジー効果の創出に注力してまいりました。」
マインズの完全子会社化完了後、プロモーション事業の拡大に向けたグループ連携とシナジー創出に注力する段階へ進んだ。 - FY2021達成有価証券報告書
「その後、2021年７月１日付で全株式を取得し、マインズを同日付で当社の完全子会社といたしました。」
マインズの完全子会社化が2021年7月1日付で完了した。マーケティング・プロモーション資源と、当社のドキュメント制作・翻訳・海外ネットワークを相互活用するワンストップサービス拡大の基盤が成立した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で2021年７月１日（予定）を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。 株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。」
マインズを2021年7月1日付で完全子会社化する契約を締結した。マインズのマーケティング・プロモーション・Web・コンテンツの資源と、当社のドキュメント制作・翻訳・海外ネットワークを相互活用し、サービス領域の拡大を目指している。