中本パックス（7811）・リスク対処
成熟産業による既存顧客・既存製品からの成長制約
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成熟産業・既存顧客依存による成長制約1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「壁紙向け印刷や表面機能コーティングを施した建材が増加、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,197百万円（前年同期比34.6％増）、売上総利益は191百万円（同58.3％増）となりました。」
建材需要の縮小リスクが残るなか、壁紙向け印刷、表面機能コーティング建材、新規案件の受注により建材関連は増収増益となった。 - FY2026住宅着工減少と建材増収が併存有価証券報告書
「住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。一方で、比較的高収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」
住宅着工減少に伴う建材受注縮小は継続したが、高収益製品と新規案件により建材関連全体は増収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅着工戸数の減少、特に戸建て住宅の新設着工の鈍化に伴う住宅内装向け建材需要の縮小により、戸建て向けの表面機能コーティングを施した建材や壁紙向け印刷の受注が減少し、売上高は889百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益は121百万円（同22.8％減）となりました。」
成熟・需要縮小リスクについて、住宅着工戸数の減少と戸建て住宅の新設着工鈍化が建材需要の縮小、受注減収減益として実際に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。」
既存顧客・既存製品からの成長制約に加え、少子高齢化による食品関連・生活資材関連の長期的な需要減少見込みが具体的に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの属する業界は、既存の顧客、扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。」
既存顧客・既存製品だけでは大幅な業績伸長が難しいという業界構造上のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの属する業界は、既存の顧客、扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。」
既存顧客・既存製品だけでは大幅な業績伸長が難しいという業界構造上のリスクが記載されている。