財務基盤の維持・拡大
FY2017に初出。26回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-15前進決算
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて84百万円(0.7％)増加して11,967百万円となりました。」
純資産は増加し、自己資本比率も39.2％から39.3％へ上昇している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて594百万円(5.3％)増加し、11,883百万円となりました。」
純資産は前期末比594百万円増加して11,883百万円となった。一方、自己資本比率は41.9％から39.2％へ低下しており、財務基盤の指標には増加と低下が併存している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて271百万円(2.4％)増加して11,560百万円となりました。この結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。」
純資産は前期末比271百万円増加して11,560百万円となった。一方、自己資本比率は41.9％から40.3％へ低下しており、財務基盤の指標には増加と低下が併存している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて425百万円(4.1％)増加して10,713百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。」
純資産は前期末比425百万円、4.1％増加して10,713百万円となった。一方、自己資本比率は前期末の43.7％から41.4％へ低下しており、財務基盤の指標には増加と低下が併存している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,016百万円(11.3％)増加して10,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。」
純資産は前期末比1,016百万円、11.3％増加して10,007百万円となり、自己資本比率も40.2％から44.0％へ上昇した。財務基盤の数値面で前進している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて714百万円(7.9％)増加して9,704百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。」
純資産が前期末比714百万円、7.9％増加して9,704百万円となり、自己資本比率も40.2％から41.4％へ上昇した。財務基盤の数値面で前進している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて310百万円(3.5％)増加して9,301百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。」
純資産は前期末比310百万円、3.5％増加して9,301百万円となり、自己資本比率も40.2％から41.3％へ上昇した。財務基盤の数値面で前進している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,708百万円(24.8％)増加して8,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。」
純資産は前期末比1,708百万円、24.8％増加して8,594百万円となり、自己資本比率も32.7％から41.2％へ上昇した。財務基盤の数値面で前進している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円(16.6％)増加して8,031百万円となりました。」
純資産が前期末比1,146百万円、16.6％増加して8,031百万円となり、自己資本比率も前期末32.7％から37.9％へ上昇した。財務基盤の数値面で前進している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて479百万円(7.0％)増加して7,365百万円となりました。」
純資産が前期末比479百万円、7.0％増加して7,365百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。自己資本比率も36.0％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,688百万円(64.1％)増加し、6,885百万円となりました。」
純資産が前期末比2,688百万円、64.1％増加して6,885百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円(48.3％)増加して6,223百万円となりました。」
純資産は前期末比2,026百万円、48.3％増加して6,223百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円(27.0％)増加して5,331百万円となりました。」
純資産が前期末比1,134百万円、27.0％増加して5,331百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円(10.1％)増加して4,620百万円となりました。」
純資産が前連結会計年度末比423百万円、10.1％増加して4,620百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて861百万円（25.8％）増加し、4,196百万円となりました。」
純資産が前期末比861百万円増加し4,196百万円となり、財務基盤の数値面で前進を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加して3,871百万円となりました。」
財務基盤に関する数値として、純資産が前連結会計年度末比535百万円増加し、3,871百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて321百万円増加して3,656百万円となりました。」
財務基盤の拡充方針のもと、純資産が前連結会計年度末比321百万円増加し、3,656百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に加え、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。」
財務体質の改善を中期経営計画2022に基づく取り組みとして再確認しているが、借入期間短期化など新たな具体的手段は示していない。 - FY2020借入期間短期化の具体化有価証券報告書
「賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。」
財務基盤の維持・拡大方針について、賃貸事業の借入期間短期化を通じた財務体質改善という具体的な手段を新たに示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加して3,170百万円となりました。」
財務基盤の拡充方針そのものに変更はないが、純資産が前連結会計年度末比423百万円増加し、3,170百万円となった実績を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。」
生産設備の新設・更新や賃貸用不動産取得の資金需要に対応するため、内部留保と金融手法で財務基盤を拡充する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。」
設備新設・更新や賃貸用不動産取得に対応するため、内部留保と金融手法による財務基盤拡充方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。」
生産設備の新設・更新と賃貸用不動産の取得に必要な資金需要への対応を目的とする。