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幸和製作所(7807)・目標削除

介護ロボットの事業化と電動アシスト歩行車の上市

FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

12記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2021-Q1後退FY20222018: 320182019: 420192020: 320202021: 020212022: 120222023: 020232024: 12024
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介護・医療・災害対応ロボットの研究開発・実証9社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書

    「これらの社会情勢と生活環境の変化から市場ニーズが変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」(2021年2月期上市予定)および「コミュニケーションロボット」(2022年3月上市予定)両製品の研究開発を中止しております。」

    従来、上市時期を未定としていた2製品について、研究開発を中止したと明示している。
  2. FY2022後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」(2021年2月期上市予定)および「コミュニケーションロボット」(2022年3月上市予定)両製品の上市予定を未定としております。」

    従来示していた両介護ロボットの上市時期を、新型コロナウイルス感染症の影響で未定に変更している。
  3. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発を進めており、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。」

    2021年2月期の上市目標を維持しつつ、開発と並行して販路開拓のための市場調査を実施した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「介護ロボット分野におきましては、産業技術の幅広い分野において日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所とともに転倒防止ロボット歩行車の共同研究を進めております。…また、コミュニケーションロボットにつきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(略称:AMED)より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」において、当社の「開発課題名:認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発~認知症バリアフリー機器の開発~」が採択されました。」

    転倒防止ロボット歩行車の共同研究を継続し、認知症向けコミュニケーションロボットの研究開発がAMED事業に採択された。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。」

    2021年2月期の上市目標、開発および市場調査を継続している。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。」

    2021年2月期の上市目標と開発・市場調査を継続している。
  7. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。」

    介護ロボットの方針が「事業化」から「事業の確立」へ改められ、対象製品の名称も「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」とされている。2021年2月期の上市目標は維持され、市場調査が併記された。
  8. FY2019再定義有価証券報告書

    「さらに「3.介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発により介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発を2021年2月度の上市に向けて開発を進めております。なお、株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia(ナースタピア)(仮称)」につきましては、共同開発を中止し、自社単独による「見守り支援型コミュニケーションロボット」の開発を進めております。」

    産業技術総合研究所との転倒防止ロボット歩行車は2021年2月期上市目標を維持している一方、MJIとの共同開発は中止し、見守り支援ロボットを自社単独開発へ切り替えている。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「1.海外販売の強化」、「2.ブランド戦略(新商品シリーズの開発)」、「3.介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。」

    介護ロボットの事業化を経営方針として継続して掲げているが、新たな開発マイルストーンは記載していない。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、「3.介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同開発を行い、介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発や株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia(ナースタピア)/(仮称)」の開発を進めております。」

    産業技術総合研究所との屋内用ロボット歩行車、MJIとの見守り支援ロボットという共同開発案件を具体化している。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「その活動の一例として、厚生労働省が公募した「平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協会設置事業(移動支援)」に、介護施設での転倒事故を防止する屋内移動支援用具のテーマにおいて当社が採択されました。」

    電動アシスト機能付歩行車の上市目標は継続中であり、新たに厚生労働省の移動支援事業への採択という具体的な研究開発上の進展を記載している。
  12. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「さらに、「3.介護ロボットの事業化」としまして、平成29年5月に東京、新橋に「ロボティクスR&Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR&Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の平成32年2月での上市を目指し、開発に取り組んでおります。」

    研究開発拠点を新設し、電動アシスト機能付歩行車を平成32年2月に上市する目標を掲げている。
一緒に動いた変遷

「研究開発活動への支出」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発活動への支出4回
  3. 2売上高・利益の実績3回
  4. 3金利変動・財務制限条項リスク3回
  5. 4特定取引先への依存リスク3回
  6. 5海外販売の強化3回
  7. 6中長期経営計画TacaoF100によるシニア向け事業の創造2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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