製品欠陥・リコール・製造物責任リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)や工業標準化法に基づく国家規格のJIS(日本工業規格)および国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。」
製品欠陥・リコールのリスクを継続開示し、SG基準、JIS、ISO9001に従う品質管理を説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)や工業標準化法に基づく国家規格のJIS(日本工業規格)および国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。」
製品欠陥・リコール・製造物責任リスクを継続開示し、SG基準、JIS、ISO9001に従った品質向上の取り組みを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、…万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。」
Micheleの自主回収後も、製品欠陥・リコール・製造物責任リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと」
Micheleの自主回収による影響が収束し、介護ルートの受注が回復したとの説明を再掲している。自主回収にともなうPL保険による受取保険金30百万円も計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより18億2百万円(前年同期比42.3%増)となり」
Micheleの自主回収の影響が収束したと記載している。自主回収にともなうPL保険による受取保険金30百万円も計上された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより18億2百万円(前年同期比42.3%増)となり」
Micheleの自主回収による影響が収束し、介護ルートの受注が回復したと記載している。自主回収に伴うPL保険による受取保険金30百万円も計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」の自主回収により、2019年2月期において大きな損失を計上することとなりました。」
製品欠陥・リコールリスクの発生と大きな損失計上を通期でも記載し、品質管理体制の見直しを対処として示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社は、平成30年8月より自主回収しておりますロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」について、お取引先(卸業者)への当該不良個所を改善した代替品の送付が順調に進捗しており、当連結会計年度中に完了する予定です。また、このような品質問題の再発防止に向けまして、開発プロセスから生産プロセスおよび出荷プロセスに至るまで、品質管理体制の見直しを実施しております。」
Micheleの不具合・自主回収は継続中だが、改善済み代替品の送付と品質管理体制の見直しが進められており、リスクへの対処が進展している。製品自主回収関連費用62百万円を特別損失に計上し、回収費用等の引当金も計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年11月に発売を開始したロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」について、ごく一部の製品について不具合が発生する可能性があることが判明し、当該製品の交換もしくは補修を行うため、出荷済みの本製品について自主回収を実施いたしました。これに伴い、製品自主回収関連費用として、特別損失に69百万円を計上しております。」
従来リスクとして開示していた製品欠陥・リコールが、Micheleの不具合可能性、自主回収、交換・補修として実際に発生し、関連費用69百万円を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。」
製品欠陥、リコール、損害賠償、ブランド毀損を事業リスクとして独立して開示している。