販売取引・連結決算プロセスの内部統制不備
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に当社の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生している疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当社グループは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底など、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。」
子会社の費用計上問題を受け、特別調査委員会による調査と再発防止策の策定、グループ統制・管理体制の強化を実施している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらの不適切行為により、販売費及び一般管理費が、それぞれ2022年９月期に11百万円、2023年９月期に30百万円、2024年９月期の第１四半期会計期間に71百万円、第２四半期会計期間に185百万円過少に計上されていたことが判明いたしました。」
子会社の広告関連仕入計上で費用の過少計上が判明し、2024年9月期の連結損益計算書では累積的影響として営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が各41百万円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「財務報告の適正性を確保するための体制については、信頼性のある財務報告を重視し、「内部統制規程」に基づき、内部統制の整備、運用、評価、改善を継続的に行う。」
財務報告の信頼性確保に向け、内部統制の整備・運用・評価・改善を継続する方針を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。」
販売取引・連結決算プロセスの内部統制不備と、その改善が有効に機能しない場合の財務報告信頼性への影響を引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年７月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。」
財務報告に係る内部統制が有効ではないとの訂正報告が行われ、販売取引のモニタリングと連結決算プロセスの統制改善・強化が必要なリスクとして初めて明示されている。