印刷材料の購買力向上と材料費比率の引下げ
FY2018に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る」
材料費比率の引下げを目指す従来方針に関連して、外注の内製化及び原材料削減による利益率向上を中期経営計画の重要項目として掲げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」
材料費比率の引下げを課題とし、購買部門の仕入管理強化及び仕入業者間の適正競争を手段とする方針を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製造原価に占める材料費の構成比は、前事業年度の57.5％から当事業年度は59.8％となりました。」
材料費構成比が57.5％から59.8％へ上昇した。材料費比率引下げの課題と、仕入管理強化及び仕入業者間の適正競争という対応策は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。」
原材料高騰と商品価格据え置きが利益率に影響しているとの認識を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。」
材料価格上昇への対応課題に関して、原材料高騰と商品価格据え置きにより利益率へ影響が及んでいると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ⅰ 材料費 3,683,661 56.0」
製造原価に占める材料費構成比が前事業年度の57.8％から当事業年度は56.0％へ低下した。仕入管理の強化及び仕入業者間の適正な競争を通じた材料費比率引下げの方針も継続している。 - FY2021材料費構成比の低下有価証券報告書
「競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」
材料費比率引下げの課題と購買施策を継続している。製造原価に占める材料費構成比は前期58.4％から当期57.8％となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その主な要因は、用紙価格の値上げ等により材料費が501,975千円増加したことによるものであります。」
材料費比率引下げを課題として掲げる一方、材料費は前期比501,975千円増加し、製造費用に占める材料費構成比も51.3％から58.4％へ上昇した。仕入管理の強化及び仕入業者間の適正競争を手段として引き続き掲げている。 - FY2019材料費比率上昇有価証券報告書
「2018年10月期から2019年10月期において、売上高に対する用紙等の材料費の割合は、35.2％から39.5％で推移しております。」
材料費比率の引下げを課題とする一方、実績値は35.2％から39.5％へ上昇した。仕入管理の強化と仕入業者間の適正競争を引き続き手段としている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「今後も製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。」
用紙の安定確保とコスト低減を引き続き掲げている。具体的な材料費比率の目標値や期限は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」
材料費比率は平成29年10月期36.2％から平成30年10月期35.2％で推移している。