単一印刷事業から印刷・BPO・デジタル・環境の事業区分への展開
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026連結範囲更新有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。」
4事業区分を維持しつつ、連結子会社13社、非連結子会社2社からなる構成を開示している。 - 2026-06-22再定義経営計画
「市場の求める価値を基準とし、３つの事業に区分」
従来の4事業区分から、販促ソリューション事業、コンテンツ事業、環境事業の3事業区分へ再構築する方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社１社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。」
4事業区分を維持しつつ、連結子会社11社・非連結子会社1社からなる事業構成を開示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。」
従来の4事業区分を、情報デジタル事業とプリントメディア事業を含む新たな4区分へ再編し、ポートフォリオ改革に合わせて事業管理・開示の枠組みを変更している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。」
単一印刷事業から4事業セグメントへ変更した開示を、通期の報告セグメントとして継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。」
山陰クリエートの子会社化を契機とする4事業セグメントでの開示を引き続き行っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。」
単一印刷事業から4事業区分へ変更したセグメント開示を、今回も継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。」
従来の単一印刷事業から4事業への展開について、業務管理区分を見直し、四半期の報告セグメントとして正式に分離開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「持株会社体制移行後の当社グループは、当社及び連結子会社９社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の４つの事業を行っております。」
持株会社化後の4事業区分と9社の連結グループ構成を通期報告で確認している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分している」
持株会社化を契機に、事業報告上の区分を単一印刷事業から複数事業へ変更している。