事業領域の拡大

「経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、当社グループは2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの展開、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業を末永く発展させるために、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進めております。」

「環境事業では、当期10月より北海道札幌市を拠点とする有限会社丸正北海総業をグループ会社化することで、リサイクル事業において全国ネットワークの構築を目指してまいります。」

「このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。」

「第３四半期以降につきましても引き続き、設備投資や営業活動を強化してシェア拡大に努め、Ｍ＆Ａも積極的に進めながら事業領域の拡大により増収増益を図ってまいります。」

「こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。」

「このような状況下にあって各事業の状況ですが、印刷事業では、広告媒体のページや部数の減少が見受けられるものの、新規得意先の獲得や新たな媒体提案による受注量確保に努めております。ＢＰＯ事業は、引き続きマーケティング情報を活用したダイレクトメールの受注が堅調に推移するなか消耗資材の保管発送業務を強化しております。デジタル事業では、電子コミック媒体の受注量を増やすなか新たな事業展開を模索しており、環境事業では、リサイクル商品の販売量が増えるなかさらなる拡販に向けて営業活動を強化しております。」

「このような状況下にあってグループ全体として、印刷事業は、原材料高騰の影響により引き続き受注量が減少するなか、輪転機の稼働台数を調整することでコスト削減に努めております。また、ＢＰＯ事業はマーケティング情報を活かした個人情報関連媒体の受注量が堅調に推移しており、デジタル事業は電子コミック関連の製造が徐々に増加傾向にあります。環境事業はＲＰＦサーマルリサイクルや100％リサイクル材のマテリアルリサイクルにおいて製造・販売方法で新たな取り組みを行うことにより利益率の拡大に努めております。」

「個人情報やマーケティング情報を活かしたＢＰＯ事業や電子コミック関連のデジタル事業、プラスチックのマテリアルリサイクルやＲＰＦサーマルリサイクルに加えて生分解性フィルム製造を行っている環境事業など事業領域の拡大を図り」

「こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けで持株会社体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。」

「事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ」