海外売上に伴う為替リスク
FY2022に初出。11回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年３月期が95.3％、2024年３月期が67.4％、2025年３月期が65.0％、2026年３月期が51.5％となっております。」
外貨建取引比率が65.0％から51.5％へ低下した。円高時には為替予約を検討する対応体制も継続している。 - FY2026-H1為替水準の更新有価証券報告書
「日米の金利差は縮小せず、ドル円の為替レートは再び１ドル150円台となり、日経平均株価は過去最高値を更新しました。」
ドル円相場が再び1ドル150円台となったと記載し、前期までの円高方向の変化から為替環境を更新している。 - FY2025外貨建取引比率の通期更新有価証券報告書
「当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年３月期が95.3％、2024年３月期が67.4％、2025年３月期が65.0％となっております。」
外貨建取引比率を2025年3月期の65.0％まで更新し、円高時には為替予約を検討する方針を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、日本では金利の引き上げが行われましたので、金利差が縮小したことを材料に、ドル円の為替レートは、１ドル150円台から140円を突破する水準まで上昇しました。この為替レートの変化によって、当社グループの輸出品の円価格は下落いたしました。」
円高方向への為替変動が実際に生じ、ドル円が150円台から140円を下回る水準に変化した結果、輸出品の円価格が下落したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年３月期が95.3％、2024年３月期が67.4％となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。」
外貨建取引比率が95.3％から67.4％へ低下した。円高時の為替予約による対応体制と、130円／ドル水準を目安とする検討方針も記載している。 - FY2024-Q3為替動向の更新有価証券報告書
「一方、これまでの為替の円安傾向は、当第３四半期会計期間においては逆行傾向が見られました。」
従来の円安傾向が第3四半期会計期間には逆行したと記載し、為替環境の変化を更新している。 - FY2024-Q2為替影響の更新有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだほか、円安に振れたことで大幅な為替差益が発生しました。」
円安により当第2四半期累計期間に為替差益101,424千円が発生し、前四半期までの為替影響に続く実績として更新されている。 - FY2024-Q1為替動向・影響の更新有価証券報告書
「一方、輸出を保留したために製品などの在庫が大幅に増加し、製造費用と販売費及び一般管理費の削減に取り組み、当第１四半期累計期間で円安が進行したことで為替差益が85,741千円発生しました。」
円安の進行により85,741千円の為替差益が発生したと記載しており、前期に記載された円高による売上下押しとは異なる当四半期の為替影響を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2022年３月期が93.8％、2023年３月期が95.3％となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。」
外貨建取引比率が93.8％から95.3％へ上昇する一方、円高時の為替予約を検討・実行する体制を整えたと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、これまでの為替の円安傾向は、2022年12月の日本銀行による金融政策の一部変更により為替が円高に振れることとなり、当社売上を下押ししました。」
円安傾向から円高方向への変化が実際に生じ、当社売上を下押ししたと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2021年３月期が87.5％、2022年３月期が93.8％となっております。」
現時点で為替リスク対策を取っていないとし、円高トレンド時には為替予約を検討する方針と、100円/ドル水準を目安として記載している。