ドリームベッド（7791）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-07。
7記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,090株を処分しました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として13,500株を処分し、株式報酬制度を継続・拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,100株を処分しました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,700株の処分を実施した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の各取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額については、…非金銭報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く。）５名に付与した譲渡制限付株式の割当にかかる費用8,466千円を記載しております。」
取締役5名に10,400株の譲渡制限付株式を付与し、株式報酬制度を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が966千円増加し、自己株式が7,498千円減少したことによるものであります。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分が実施され、純資産に会計上の変動が生じた。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであります。」
2023年5月の取締役会決議と2023年6月の株主総会承認を経て、対象取締役に年額20,000千円以内・年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。