物流効率化と自動配送システムの構築
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「物流面では、全国の配送ネットワークの再編に加え、販売動向に連動した在庫適正化（CCCの改善）を図ります。これらの取り組みにより、資産効率の向上とコスト構造の適正化を図ることで、収益力の強化と、企業価値創造のための財務体質構築に努めてまいります。」
物流施策を、モーダル物流や積載率管理に加えて、全国配送ネットワークの再編と在庫適正化・CCC改善へ広げた。 - 2026-05-08前進決算
「物流面では、全国の配送ネットワークの再編に加え、販売動向に連動した在庫適正化（CCCの改善）を図ります。」
物流施策が全国配送ネットワークの再編と、販売動向に連動した在庫適正化へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。」
ブランド専用車や業務平準化に加え、積載率管理、車数削減、モーダル物流を開始し、物流能力確保とCO2削減を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「輸送業者とともに2023年７月より「ブランド専用車」として、より丁寧に、より速く、より質の高い配送のため、お客様に安心いただけるドライバー育成に注力し、ドライバーの輸送業務と積込み業務を分離しての業務平準化により、2024年問題にも対応済みです。」
物流会社との連携を、ブランド専用車、ドライバー育成、輸送業務と積込み業務の分離による平準化へ具体化し、2024年問題への対応済みと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に物流体制の整備にあたっては、物流業界における働き方改革としての2024年問題を含め、様々な課題を抱える物流業界において、安定した配送ネットワークの構築を目的とした取り組みを継続しております。」
自動配送システムという従来表現から高機能化・安定配送ネットワークへ整理した物流施策を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「物流会社との協力関係を強化し、安定的なロジスティクス体制を構築するための調査及び計画を立案し、新たに物流会社との取引を拡大していくとともに、流通センターの高機能化にも取り組んでまいります。」
従来の自動配送システム構築という表現から、物流会社との取引拡大と流通センターの高機能化を中心とする施策に置き換わった。2024年問題や運転手不足も課題として明示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「運送会社との協力関係を強化し、安定的なロジスティクス体制を構築するための調査及び計画立案するとともに、現流通センターの自動化及び自動配送システムの構築を進めてまいります。」
運送会社との連携強化、流通センター自動化、自動配送システムを計画している。