利益還元を重視する配当方針
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年６月15日に公表した「配当方針の変更（DOE導入）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、新たにDOE（連結株主資本配当率）を基準とした配当方針を導入し、2026年12月期の期末配当予想を前回予想から２円増配の１株当たり18円に修正いたしました。」
従来の配当性向を基準とする方針から、新たにDOEを基準とする配当方針を導入し、2026年12月期の期末配当予想を18円へ2円増額した。 - FY2025配当額減少・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当を実施することを決定しました。」
連結配当性向40％を目処とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の19円から17円に減少した。提出会社ベースの配当性向は44.06％と記載されている。 - FY2025-H1配当額増加有価証券報告書
「2025年３月28日 定時株主総会 普通株式 121,654 19 2024年12月31日 2025年３月31日 利益剰余金」
2024年度に係る1株当たり配当額19円を2025年3月31日に実施した。前年度の1株当たり14円から配当額が増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、連結配当性向につきましては40％を目処としております。」
配当性向の目処を従来の30％から40％へ引き上げ、業績連動型配当と柔軟な自己株式取得の方針を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 88,799 14 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年度の1株当たり14円の配当を、2024年3月29日に実施したことを再確認している。 - FY2023配当額増加・配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施することを決定しました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、連結配当性向30％目処という基本方針を維持しつつ、2023年度の1株当たり配当は14円へ増加した。一方、配当性向は27.60％となり、前年度の31.01％から低下している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 25,207 ４ 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年度に係る1株当たり4円の配当を、2023年3月31日に実施したことを記載している。 - FY2022配当額・配当性向の低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.01％となりました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処という基本方針を維持しつつ、1株当たり配当は前年度の5円から4円、配当性向は42.51％から31.01％へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期に係る1株当たり5円の配当を2022年3月31日に実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
FY2021年度に決定した1株当たり5円の配当を、2022年3月31日に実施したことを記載している。業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021配当額・配当性向の低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は42.51％となりました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処という基本方針は維持している。2021年度の配当は1株当たり5円、配当性向42.51％で、前年度の1株当たり13円、配当性向63.17％から低下している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年度に決定した1株当たり13円の配当（特別配当を含む）が2021年3月31日に実施されたことを再確認している。 - FY2020特別配当を含む増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円（うち特別配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.17％となりました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処という基本方針を維持しつつ、2020年度は特別配当6円を含む1株当たり13円、配当性向63.17％の配当を決定した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月30日 定時株主総会 普通株式 24,832 ４ 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金」
2019年12月期に係る1株当たり4円の配当を、2020年3月31日に実施したことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30％を目処としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.86％となりました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処の方針を維持し、2019年度は1株当たり4円、配当性向40.86％と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 12,416 １株当たり配当額 ２ 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
FY2018に決定した1株当たり2円の配当を2019年3月29日に実施したことを再確認している。新たな配当方針や配当額の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 12,416 １株当たり配当額 ２ 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
FY2018に決定した1株当たり2円の配当を2019年3月29日に実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 12,416 １株当たり配当額 ２ 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
FY2018に決定した１株当たり２円の配当を2019年３月29日に実施したことを記載している。新たな配当方針の変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30％を目処としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.6％となりました。」
業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処の方針を維持し、平成30年度は1株当たり2円、配当性向31.6％と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 82,346 １株当たり配当額 12 基準日 平成29年12月31日 効力発生日 平成30年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
FY2017に決定した1株当たり12円の配当を平成30年３月30日に実施したことを再掲している。新たな配当方針や配当額の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 82,346 １株当たり配当額 12 基準日 平成29年12月31日 効力発生日 平成30年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
FY2017に決定した1株当たり12円の配当を、平成30年３月30日に実施したことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 82,346 １株当たり配当額 12 基準日 平成29年12月31日 効力発生日 平成30年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
FY2017に決定した1株当たり12円の配当について、平成30年3月30日に実施されたことを記載している。新たな配当方針や配当額の変更はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30％を目処としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1％となりました。」
従来の利益還元方針に加え、業績連動型配当、柔軟な自己株式取得、配当性向30％目処を明示した。平成29年度は1株当たり12円、配当性向41.1％を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 65,361 １株当たり配当額 30 基準日 平成28年12月31日 効力発生日 平成29年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
平成28年12月期の1株当たり30円の配当実施を株主資本等関係で再掲している。新たな配当方針や配当額は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 65,361 １株当たり配当額 30 基準日 平成28年12月31日 効力発生日 平成29年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
平成28年12月期の1株当たり30円の配当が定時株主総会で決議され、平成29年3月30日に効力が発生した。利益還元の実行を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。」
当事業年度については1株当たり30円の期末配当を記載している。