自己株式取得による資本効率と株主還元の向上
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-13。
- 2026-05-13前進業績予想の修正
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。」
自己株式取得を含む財務活動により、当期は6,037百万円の支出となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,052,900株の取得を行っております。」
2025年6月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当中間連結会計期間に2,052,900株を取得し、自己株式残高が3,159百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％） 株式の取得価額の総額 2,400百万円（上限） 取得期間 2025年６月20日～2025年12月20日」
2025年6月19日取締役会決議により、上限230万株・24億円、取得期間を2025年6月20日から12月20日とする自己株式取得を決定し、提出日までに284,900株を取得した。 - FY2025-H1新株予約権行使による株式発行有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 （注） 11,500 76,645,888 13 5,535 13 4,709 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年4月から9月に新株予約権の行使により11,500株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加した。 - FY2024新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2023年４月１日～2024年３月31日（注）２ 106,500 76,634,388 33 5,521 33 4,695」
当連結会計年度に新株予約権の行使により106,500株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加した。 - FY2024-Q3新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「普通株式 76,624,388 76,626,388」
第3四半期会計期間末の発行済株式数76,624,388株に対し、提出日現在は76,626,388株となっており、新株予約権の行使による株式発行が継続している。 - FY2024-Q2新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注） 60,000 76,624,388 7 5,517 7 4,690 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年7月から9月に新株予約権の行使により60,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加した。 - FY2024-Q1新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注） 36,500 76,564,388 21 5,509 21 4,683 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年4月から6月に新株予約権の行使により36,500株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加した。 - FY2023新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2022年４月１日～2023年３月31日（注）２ 106,600 76,527,888 25 5,487 25 4,661」
当連結会計年度に新株予約権の行使により106,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加した。 - FY2023-Q3新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 （注） 20,000 76,467,888 3 5,478 3 4,652 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年10月から12月に新株予約権の行使により20,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加した。 - FY2023-Q1新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日（注） 26,600 76,447,888 12 5,475 12 4,648 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により26,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加した。 - FY2022新株予約権行使と自己株式処分の進展有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加 243,200株」
当連結会計年度に新株予約権の行使により243,200株が増加した。また、株式給付信託導入に伴う自己株式処分も実施された。 - FY2022-Q3新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 （注） 76,000 76,277,288 11 5,440 11 4,614 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
2021年10月から12月に新株予約権の行使により76,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加した。 - FY2022-Q2新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 （注） 10,000 38,100,644 4 5,429 4 4,603 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月から9月に新株予約権の行使により10,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加した。 - FY2022-Q1新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日（注） 13,200 38,090,644 10 5,425 10 4,598 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年4月から6月に新株予約権の行使により13,200株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。」
役員・国内外子会社役員等への第10回から第13回新株予約権の付与を通じ、株式報酬制度を継続運用した。 - FY2021-Q3新株予約権行使による株式発行の継続有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日（注） 14,000 38,047,444 4 5,406 4 4,580 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
2020年10月から12月に新株予約権の行使により14,000株を発行し、発行済株式数・資本金・資本準備金が増加した。 - FY2021-Q2新株予約権行使による株式発行有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 （注） 6,000 38,033,444 1 5,402 1 4,575 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
2020年7月から9月に新株予約権の行使により6,000株を発行し、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加した。 - FY2021-Q1新株予約権行使による株式発行有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日（注）11,500 38,027,444 4 5,400 4 4,574」
新株予約権の行使により11,500株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加した。 - FY2020-Q2転換社債の権利行使に伴う自己株式処分有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、資本剰余金が2,088百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。」
転換社債の権利行使に伴う自己株式処分により、自己株式残高が減少し、資本剰余金が増加した。 - FY2019新株予約権行使に伴う自己株式の処分有価証券報告書
「その他(新株予約権の権利行使) 57,600株 43百万円」
当事業年度に新株予約権の行使に伴い自己株式57,600株を処分し、自己株式残高は1,573,484株となった。取締役会決議による新たな自己株式取得はなかった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,839,779千円増加しております。また、ストックオプションの行使による自己株式26,000株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,794千円減少しております。」
自己株式925,311株の取得実績を再掲し、取得後にストックオプション行使による26,000株の自己株式処分も開示している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,839,779千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,839,779千円となっております。」
取締役会決議に基づく自己株式925,311株の取得が実施され、取得額2,839,779千円および期末自己株式残高が開示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、平成28年３月上旬、公開買付けの手法が適切であるとの判断に至りました。」
公開買付けにより自己株式を取得し、EPS・ROEの向上と株主還元につなげる考えを示している。取得結果として925,311株、2,839,779千円、取得日は平成28年7月14日と記載されている。