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メニコン(7780)・リスク対処

使い捨てコンタクトレンズ比率上昇による原価率上昇

FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

11記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY20232017: 120172018: 120182019: 320192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。」

    使い捨てレンズの高原価率リスクへの対応として、各務原・シンガポール・マレーシアの生産効率向上と原価率低減を明示した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場の生産能力増強を通じて製造の効率化を図る他、新設するマレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、製造原価を低減させてまいります。」

    使い捨てレンズの高原価率リスクを認識しつつ、各務原・シンガポール・マレーシアの生産能力増強による原価低減策を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が世界的に拡大しており、当社としてもこの分野に注力していきディスポーザブルコンタクトレンズの売上構成比を上昇させていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。」

    使い捨てレンズの構成比上昇に伴う高原価率リスクと、生産能力増強による原価低減策を継続して開示している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減させていく方針です。しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、当社グループ全体の原価率が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    使い捨てレンズへの構成シフトに伴う高原価率リスクと、生産数量増加・拠点集中による原価低減策を継続して開示している。
  5. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「営業利益は売上高に対する売上原価の比率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が低減したことにより1,985百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。」

    売上原価率の上昇が当四半期の実績として確認された。ただし、使い捨てコンタクトレンズの売上構成比上昇との因果関係は本文で明示されていない。
  6. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「製造原価の低減により売上総利益は34,324百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。」

    製造原価の低減により売上総利益が前年同期比6.9%増となり、前期に顕在化した原価率上昇リスクへの対応が継続して示された。
  7. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は42,824百万円(前年同四半期比6.8%増)、売上総利益は製造原価の低減により23,264百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。」

    製造原価の低減により売上総利益が前年同期比8.4%増となり、前期まで顕在化していた原価率上昇リスクへの対応が継続して示された。
  8. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「営業利益は原価率並びに販売費及び一般管理費比率の低減により1,862百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。」

    前期に顕在化した原価率上昇に対し、当四半期は原価率の低減が利益増加要因として記載されている。ただし、使い捨てレンズ比率との因果関係は明示されていない。
  9. FY2019顕在化有価証券報告書

    「営業利益は売上高に対する売上原価の比率が前年比で上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が前年比で低下しましたため、前期比26.8%増の5,571百万円となりました。」

    売上原価率の前年比上昇が通期実績として確認された。使い捨てレンズの原価率上昇リスクは、利益率への影響要因として引き続き顕在化している。
  10. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「営業利益は原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により1,272百万円(前年同四半期比3.3%減)、経常利益は1,247百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。」

    原価率の上昇と利益減少が実績として記載された。ただし、本四半期報告書では原価率上昇と使い捨てコンタクトレンズ比率上昇との因果関係までは明示していない。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズおよびソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。しかしながら、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズは創業以来製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して生産ノウハウの蓄積がないことなどから収益性が低いため、今後ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの売上構成比の高まりにより当社グループ全体の原価率が上昇した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    成長する使い捨てレンズへの製品構成シフトについて、生産ノウハウ不足による収益性低下と全体原価率上昇の可能性をリスクとして示している。
一緒に動いた変遷

「販売費及び一般管理費の効率的使用」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販売費及び一般管理費の効率的使用5回
  3. 2メルスプランの拡大による収益基盤の安定化4回
  4. 3コンタクトレンズ以外の事業領域の拡充4回
  5. 4使い捨て・遠近両用レンズおよびケア用品の商品拡充3回
  6. 5Miruブランド、海外チャネルおよび欧州拠点の展開3回
  7. 6海外取引拡大に伴う為替変動3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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