新収益認識・金融資産・リース会計基準の適用検討
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2025年７月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。」
新会計基準の適用・開示対応を継続している。新基準の適用による経営成績・財政状態への重要な影響はないとされている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、この基準を2026年１月１日開始の事業年度より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
FASB基準書2025-05を2026年1月1日開始事業年度から適用し、経営成績・財政状態への重要な影響はないと開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、この基準を2025年１月１日より開始する連結会計年度及び表示される全期間について遡及適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。」
FASB基準書2023-09「法人税開示の改善」を2025年1月から遡及適用した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「同基準は、2026年12月15日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月15日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の開示に与える影響について検討しております。」
FASB基準書2024-03について、適用時期と開示への影響検討を継続している。基準書2023-09についても未適用・影響検討中であり、経営成績・財政状態への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、この基準を2024年１月１日より開始する連結会計年度及び表示される全期間について遡及適用しております。」
FASB基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」を2024年1月から遡及適用した。一方、基準書2023-09「法人税開示の改善」および2024-03「損益計算書における費用の分解」は適用影響を検討中である。 - FY2024-Q1セグメント・法人税開示基準の適用影響検討を追加有価証券報告書
「2023年11月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書2023-07(「セグメント情報開示の改善」-基準280(セグメント情報))が公表されました。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。」
FASB基準書2023-07および2023-09について、2024年12月15日以降開始年度の適用予定と、開示への影響検討を新たに示した。経営成績・財政状態への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
企業結合で取得した契約資産・契約負債、不良債権の再編等に関する会計基準を2023年1月から適用し、重要な影響はないとの説明を維持している。サプライヤー・ファイナンス・プログラムの開示基準も適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
基準書2021-08、2022-02及び2022-04を2023年1月開始年度・期中会計期間から適用した。いずれも経営成績・財政状態への重要な影響はないと開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、この基準を2022年1月1日より開始する連結会計年度末より適用しております。なお、この基準の適用が当社の開示に与える重要な影響はありません。」
政府援助に関する基準書2021-10号の適用を2022年1月から開始した。未適用の企業結合・信用損失・サプライヤー・ファイナンス関連基準については、適用影響の検討も継続している。 - FY2022-Q1新たな会計基準の適用影響検討を追加有価証券報告書
「現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。 現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。」
政府援助に関する基準書2021-10、企業結合で取得した契約資産・契約負債に関する基準書2021-08、不良債権の再編等に関する基準書2022-02について、適用時期や影響の検討を追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
新会計基準を適用し、2021年度に新たに公表された基準による経営成績・財政状態への重要な影響はないと開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
信用損失に関する米国会計基準2016-13号を2020年1月から適用し、経営成績・財政状態への重要な影響はないとの説明を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
信用損失に関する米国会計基準2016-13号を2020年1月から適用し、経営成績・財政状態への重要な影響はないとの説明を維持している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。」
信用損失に関する米国会計基準2016-13号を2020年1月から適用開始し、経営成績・財政状態への重要な影響はないと開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。」
2019年1月からリース会計基準の適用を開始し、使用権資産1,256億4,900万円とほぼ同額のリース負債を認識した。ヘッジ会計基準も同四半期から適用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されます。」
リース会計基準について、2019年1月適用予定から、適用開始時の使用権資産・リース負債の金額見込みまで具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能オペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。」
新収益認識基準等の適用後も、リース基準とヘッジ会計基準について2019年1月適用予定および影響検討を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。」
新収益認識基準・金融資産基準等の適用後の状況を開示する一方、リース基準の適用を2019年1月に予定し、新たにヘッジ会計基準の適用時期・影響の検討も示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および当四半期の経営成績への影響に重要性はありません。」
新収益認識基準の2018年1月適用を実施した。金融資産基準および年金費用表示基準も同四半期から適用し、金融資産基準では5,343百万円を期首利益剰余金に調整している。リース基準は2019年1月適用予定として継続検討中である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用します。」
新収益認識基準の2018年1月適用を確定的に示し、製品・サービス別の売上表示や費用の組替えを行う方針まで具体化している。リース基準は2019年1月適用予定としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この基準を適用日に旧基準において収益認識が完了していない契約のみを対象とした修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。」
新収益認識基準を2018年1月から修正遡及適用する予定を維持し、経営成績・財政状態への影響検討を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。」
新収益認識基準を2018年1月から修正遡及適用する予定を維持し、経営成績・財政状態への影響検討を続けている。金融資産、リース、法人税、年金費用に関する基準も2018年1月からの適用予定と開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。」
新収益認識基準を2018年1月から修正遡及適用する予定とし、経営成績・財政状態への影響検討を継続している。金融資産、リース、法人税、年金費用に関する新基準についても適用予定と影響検討を開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用による、収益を認識する時点への重要な影響はないと考えておりますが、連結損益計算書において、オフィスビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットにおける製品及びサービス間での収益の按分が変更となる可能性があります。」
新収益認識基準について、2018年1月からの適用予定と想定影響を開示し、適用影響の検討を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。」
収益認識、金融資産・金融負債、リースに関する米国会計基準について、適用時期と業績・財政状態への影響を検討している。