買収・提携の統合およびシナジー実現リスク

「これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。」

「2024年10月１日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいて、メディカル報告単位の公正価値が報告単位の帳簿価額を下回る結果となったことから、注１に記載されているのれんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額である165,100百万円をのれんの減損損失として認識しております。」

「しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は565,687百万円となっております。」

「2020年第４四半期及び2021年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。」

「しかし、メディカルシステムビジネスユニットに帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価格を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額は506,513百万円となっております。」

「しかし、第117期に減損損失を33,912百万円認識したオフィスビジネスユニットに含まれる商業印刷事業に帰属するのれん、及び近年の買収により認識したメディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットに含まれるネットワークカメラ事業に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。」

「メディカルシステムビジネスユニット、及び産業機器その他ビジネスユニットに含まれるネットワークカメラ事業に帰属するのれんについては、近年の買収に起因するものであることから、公正価値が帳簿価額を超過する割合が相対的に低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。」

「当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。」