キヤノン（7751）・施策前進
サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスと救済メカニズム
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社では、人権デュー・デリジェンスをリスクマネジメント委員会下の活動として位置づけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にもとづき、グループ全体で実施しています。」
人権デュー・デリジェンス実施率100％、人権教育啓発活動実施率80％を開示し、11項目の顕著な人権リスクの特定、現地語通報窓口、サプライヤー点検へ展開した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社が加盟するRBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤーについては、RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、児童労働・強制労働・過重労働を防止し、労働安全衛生を確保することを目的に、RBAのSAQ（Self Assessment Questionnaire）を用いた自己点検を毎年実施しています。」
人権方針・デュー・デリジェンス・救済メカニズムの整備を、RBA行動規範、主要サプライヤーの同意書取得、毎年のSAQ自己点検へ具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。」
サプライチェーン上の人権尊重・保護に向け、人権方針、人権デュー・デリジェンス、救済メカニズムの整備を新たな対応施策として示した。