役員報酬と中長期的な企業価値の連動
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-03実績引用株主総会
「第49期（2025年４月１日～2026年３月31日）の支給につきましては、その指標となる業績連動報酬を損金経理する前の連結当期純利益は6,154百万円、及び連結営業利益は9,422百万円でありました。」
業績連動報酬制度について、算定指標となる当期実績と取締役報酬の支給額を実績として引用している。 - FY2026-H1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式337,700株が含まれております。」
BBT制度の運用は継続しているが、信託保有株式は前年度末の351,400株から337,700株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除く。）及び執行役員、並びに当社子会社（株式会社エー・アンド・デイ、株式会社ホロン）の取締役のうち業務執行取締役に該当する者及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し」
BBTの対象が持株会社だけでなく主要子会社の業務執行取締役・執行役員にも及ぶ制度として運用され、信託保有株式は351,400株へ増加した。 - FY2025-H1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式198,700株が含まれております。」
BBT制度の運用は継続しているが、信託保有株式は前回開示の241,300株から198,700株へ減少した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2022年４月１日付の持株会社体制への移行に伴い「株式報酬」については完全子会社であるＡ＆Ｄへ承継しておりましたが、2024年６月25日開催の第47回定時株主総会において、下記の通り制度を見直した上で新たに制度を導入する旨を決議しました。」
持株会社体制移行時に子会社へ承継していたBBTを、制度見直し後に持株会社で新たに導入する形へ再構成した。1事業年度当たりのポイント上限は8万ポイントで、営業利益目標達成率と売上高営業利益率の前年度比率を算定要素としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式241,300株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させるBBTの運用を継続し、信託保有株式241,300株を開示している。前四半期開示から株式数に実質的な変化はない。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式241,300株が含まれております。」
BBT制度の運用は継続しているが、信託保有株式は前回開示の275,400株から241,300株へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式275,400株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させるBBTの運用を継続し、信託保有株式275,400株を開示している。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式275,400株が含まれております。」
BBTの信託保有株式が275,400株と開示され、前回の303,000株からさらに減少している。制度自体の運用は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させるBBTの運用を継続し、信託保有株式303,000株を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、当社の業務執行取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2022年４月１日付の持株会社体制への移行に伴い完全子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「Ａ＆Ｄ」という。）へ承継しております。」
持株会社体制への移行に伴い、業績・株式価値と連動するBBTを完全子会社へ承継した。信託保有株式は303,000株で、制度は新体制下でも継続される。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれております。」
BBT制度の運用を継続し、信託保有株式303,000株を開示している。前回開示の303千株から実質的な変化はない。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式303千株（1.44％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。」
BBTの信託保有株式が303千株（1.44％）と開示され、前回までの335,400株から減少している。制度自体の運用は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させるBBTの運用と、信託保有株式335,400株の開示を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、第45期（2021年４月１日～2022年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべき営業利益（連結）期初予算額4,200百万円となります。」
BBTの業績係数について、第44期の期初予算1,130百万円に対する実績4,516百万円を開示し、さらに第45期の算定基準となる営業利益予算4,200百万円を設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させるBBTの運用と、信託保有株式335,400株の開示を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.60％）を含んでおりません」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の運用と、信託保有株式335千株の開示を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に係る有価証券報告書の提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積もることが困難であり2021年３月期の連結業績予想を未定としていたため、第44期（2020年４月１日～2021年３月31日）における業績係数の算出の基準とすべき営業利益（連結）期初予算額につきましても未定としておりましたが、今般一定の前提における業績の見通しが可能な状態になったことから、1,130百万円を予算額として開示いたします。」
株式給付信託（BBT）の業績係数算出の基準となる営業利益の期初予算額について、未定だった状態から1,130百万円を開示する段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通株式40万株相当）を上限とします。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の制度運用と、5事業年度当たり40万ポイントの上限を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.61％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の運用と、信託保有株式335千株の開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の運用と信託保有株式335,400株の開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通株式40万株相当）を上限とします。」
業績連動型の株式給付信託（BBT）について、5事業年度当たり40万ポイントの上限や業績係数による算定方法を開示し、既存制度の運用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の運用と信託保有株式335,400株の開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。」
株式給付信託（BBT）の運用を継続し、信託保有株式335千株、帳簿価額126百万円を計上している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の運用を継続し、信託保有株式335,400株を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年６月23日開催の第39回定時株主総会において本制度導入の決議をいただきました。」
業績・株式価値と役員報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の目的と運用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。」
株式給付信託（BBT）の運用を継続し、信託保有株式335千株、帳簿価額126百万円を計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。」
株式給付信託（BBT）の運用を継続し、信託保有株式335千株、帳簿価額126百万円を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月23日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
株式給付信託（BBT）の目的・運用が継続し、信託保有株式335千株、帳簿価額126百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役員等に取得させる予定の株式の総数 335,400株」
株式給付信託（BBT）に関する335,400株の制度運用と開示が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用しております。」
株式給付信託（BBT）の導入と、信託に残存する当社株式335千株・帳簿価額126百万円の計上が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。」
株式給付信託（BBT）が当四半期累計期間から実際に導入され、信託保有株式335千株の計上まで進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。処分期日：平成28年８月22日、処分株式数：普通株式335,400株、資金調達の額：126,110,400円。」
株式給付信託（BBT）について、株主総会承認後、その運営に必要な自己株式335,400株の第三者割当処分を決議した。制度導入が具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
株式給付信託を導入。平成29年3月期から平成33年3月期までの5事業年度で、40万ポイントを上限とする業績連動型制度として設計。