個人情報・研究開発情報の漏洩リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
シードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティに対する社員教育の徹底」
外部からの不正アクセス発生後の対応として、ISMS認証・プライバシーマーク、アクセス制限・暗号化、クラウド保存、社員教育等を含む情報セキュリティ対策を体系化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「12月には当社システムに対する外部からの不正アクセスの攻撃を受け、生産と受発注に困難がありましたが、数日内に業務再開を実現しております。しかしながら、更にセキュリティーレベルを上げる取り組みを別途開始しております。」
従来リスクとして整理していたサイバー攻撃・情報セキュリティ上の脅威が実際に発生し、生産・受発注に困難が生じた。数日内に業務を再開し、追加のセキュリティ強化にも着手している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報セキュリティ ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩」
従来の情報漏洩リスクを、サイバー攻撃、内部不正アクセス、情報の滅失・毀損を含む情報セキュリティリスクとして整理し直した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・研究開発情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります」
個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程、内部監査による管理を記載している。