SCREENホールディングス（7735）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1357社が書いているテーマ・逆風1社・追い風715社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの11カ年において、46銘柄、137億円の政策保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減実績が、前期の9カ年・37銘柄・78億円から、11カ年・46銘柄・137億円へ更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの９カ年において、37銘柄、78億円の政策保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減実績が、2016年3月期以降の8カ年で36銘柄・77億円から、9カ年で37銘柄・78億円へ更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの８カ年において、36銘柄、77億円の政策保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減実績が、2016年3月期以降の8年間で36銘柄・77億円へ更新された。 - FY2020初出有価証券報告書
「その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。」
政策保有株式について、取引状況・財政状態・資本コスト・保有目的を勘案して毎年取締役会で検証し、不要と判断した銘柄を縮減する方針を初めて明示した。2016年3月期以降の5年間で30銘柄、75億円を売却した実績も記載している。