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オリンパス(7733)・事実非継続事業損失消失

映像事業の損失幅縮小

FY2016に初出。22回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。

22記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 1
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映像事業の譲渡による損失消滅1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3非継続事業損失消失有価証券報告書

    「上記の要因に加え、前期は非継続事業で損失を計上していたこともあり、前年同期比で860億43百万円増加となる876億67百万円となりました。」

    映像事業の譲渡後、当第3四半期累計期間の非継続事業損失は発生せず、前年同期に計上していた522億87百万円の非継続事業損失がなくなった。
  2. FY2021通期非継続事業実績更新有価証券報告書

    「非継続事業からの当期損失」

    映像事業の譲渡に伴い、FY2021通期の非継続事業からの当期損失は526億81百万円となった。
  3. FY2021-Q3上期非継続事業実績更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,656百万円(譲渡契約に基づく費用負担に係る引当額28,136百万円、棚卸資産14,910百万円、固定資産等1,610百万円)が含まれております。」

    映像事業を非継続事業として扱い、譲渡関連損失446億56百万円を計上した。非継続事業からの四半期損失は522億87百万円となった。
  4. FY2021-Q2上期非継続事業実績更新有価証券報告書

    「継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費用を約470億円計上したことで、227億2百万円の損失となりました。」

    映像事業を非継続事業に分類し、譲渡契約関連損失等約470億円の計上により、上期の親会社所有者帰属損益が損失となった。
  5. FY2021-Q1四半期損失幅拡大実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は、60億24百万円(前年同期比40.9%減)、営業損失は、27億46百万円(前年同期は、23億41百万円の営業損失)となりました。」

    FY2021-Q1の映像事業について、40.9%減収と営業損失27億46百万円への拡大を記録した。
  6. FY2020通期損失幅縮小実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は436億15百万円(前期比10.4%減)、営業損失は103億93百万円(前期は182億68百万円の営業損失)となりました。」

    映像事業は通期で減収が続いた一方、営業損失幅は前期の182億68百万円から103億93百万円へ縮小した。
  7. FY2020-Q3第3四半期実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は347億47百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は73億77百万円(前年同期は131億29百万円の営業損失)となりました。」

    FY2020-Q3の映像事業について、減収と営業損失幅縮小の第3四半期累計実績を更新した。
  8. FY2020-Q2上期損失幅縮小実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は213億2百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は56億97百万円(前年同期は92億26百万円の営業損失)となりました。映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失額は縮小しました。」

    映像事業は減収が続いた一方、前年同期の生産拠点再編に伴う一時費用がなくなり、営業損失幅は縮小した。
  9. FY2020-Q1四半期損失幅縮小実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は101億89百万円(前年同期比26.7%減)、営業損失は23億41百万円(前年同期は57億85百万円の営業損失)となりました。映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失幅は縮小しました。」

    映像事業は減収が続いた一方、前年同期に計上した生産拠点再編の一時費用がなくなり、営業損失幅は縮小した。
  10. FY2019通期赤字拡大実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は486億79百万円(前期比19.3%減)、営業損失は182億68百万円(前年は12億円の営業損失)となりました。」

    FY2019通期の映像事業について、減収と営業損失拡大の実績を更新した。
  11. FY2019-Q3第3四半期実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は383億38百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は131億29百万円(前年同期は14億93百万円の営業利益)となりました。」

    FY2019-Q3の映像事業について、減収および前年同期の営業利益から営業損失への転換実績を更新した。
  12. FY2019-Q2上期赤字化実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は256億78百万円(前年同期比16.0%減)、営業損失は92億26百万円(前年同期は16億18百万円の営業利益)となりました。」

    FY2019-Q2の映像事業について、減収および前年同期の営業利益から営業損失への転換実績を更新した。
  13. FY2019-Q1四半期赤字化実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は138億91百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は57億85百万円(前年同期は8億86百万円の営業利益)となりました。」

    FY2019-Q1の映像事業について、減収および前年同期の営業利益から営業損失への転換実績を更新した。
  14. FY2018通期赤字化実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は602億98百万円(前期比4.0%減)、営業損失は12億円(前年は1億53百万円の営業利益)となりました。」

    映像事業は通期で減収となり、前年の営業利益から営業損失へ転じた実績を更新した。
  15. FY2018-Q3第3四半期実績更新有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は473億13百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は14億93百万円(前年同期比76.9%増)となりました。」

    第3四半期累計の映像事業の増収増益実績を更新した。
  16. FY2018-Q2上期黒字化実績有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は305億69百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は16億18百万円(前年同期は13億52百万円の営業損失)となりました。」

    映像事業の上期営業損益が前年同期の営業損失から営業利益へ転換した実績を更新した。
  17. FY2018-Q1四半期黒字化実績有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は151億31百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は8億86百万円(前年同期は2億85百万円の営業損失)となりました。」

    映像事業は前年同期の営業損失から第1四半期に営業利益へ転換した。
  18. FY2017通期黒字化実績有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は655億74百万円(前期比16.2%減)、営業利益は4億98百万円(前年は20億64百万円の営業損失)となりました。」

    第3四半期累計に続き、通期でも映像事業が営業利益を計上した。
  19. FY2017-Q3営業利益への転換有価証券報告書

    「映像事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は488億2百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益は7億47百万円(前年同期比654.5%増)となりました。」

    前四半期累計では営業損失だった映像事業が、第3四半期累計では営業利益となった。
  20. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「映像事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は297億89百万円(前年同期比28.2%減)、営業損失は14億39百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。」

    映像事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、売上高も28.2%減少した。
  21. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「映像事業の連結売上高は160億39百万円(前年同期比25.5%減)、営業損失は2億18百万円(前年同期は10億85百万円の営業利益)となりました。」

    映像事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、売上高も25.5%減少した。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、損失幅が縮小しました。」

    映像事業は赤字が続く一方、費用圧縮により損失幅が縮小した。
一緒に動いた変遷

「新興国減速・円高・資源価格下落リスク」は、この変遷が動いた22回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1新興国減速・円高・資源価格下落リスク2回
  3. 2科学事業の収益性改善2回
  4. 3デジタルカメラ市場の急速な縮小リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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