センサ・通信機能と情報活用によるDX推進
FY2022に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-02前進株主総会
「2026年2月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H ₂ Lab」を開設しました。」
DX・情報活用を含むソリューション展開の一環として、計測・校正サービスの新たな事業機会創出を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「DX推進における業務の効率化による人件費などの固定費率減少への取り組み」
DX推進を、業務効率化や人件費等の固定費率低減につなげる取り組みとして引き続き進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ビジョン達成のために2つの戦略を定め「顧客接点DX」においては、マーケティング機能の高度化、総合顧客基盤の構築と営業プロセスのアップデート、および提案型サービスへの転換とメンテナンスサービスの能動化を進めております。一方、「社内DX」においては、製品開発プロセス改革による生産性向上、製造リソースの最適化、バックオフィス業務の省力化を進めております。」
DX推進を「顧客接点DX」と「社内DX」の2戦略に整理し、顧客基盤・営業プロセス・提案型サービス、生産性・製造リソース・バックオフィスの具体的な改革対象を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、「経営基盤強化戦略」として継続的にDX推進戦略を進めており、2023年9月1日に経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得し、『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組みも行っております。」
DX認定事業者の認定取得、データに基づくものづくり、生産性向上、バックオフィス省力化および顧客体験価値向上の取組みを引き続き示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、「経営基盤強化戦略」として、継続的にDX推進戦略を進めており、2023年9月1日に、経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。『人、情報、モノを “繋いで” 新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組みも行っております。」
DX推進戦略について、2023年9月1日にDX認定事業者の認定を取得し、データ・デジタル技術によるモノづくり高度化、生産性向上、バックオフィス省力化および顧客体験価値向上を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、継続的にDX推進戦略を進めており、マーケティングオートメーションを活用し、見込み顧客(リード)をナーチャリング(購買意識の醸成)するインサイドセールスなどの営業の効率化や新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得に取り組んでおります。」
DX推進戦略、マーケティングオートメーションおよびインサイドセールスによる営業効率化・新規顧客獲得を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を二本の柱とし、「成長戦略」は、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略として、センサ事業成長戦略、サービス事業成長戦略、システム事業成長戦略、新事業創出戦略の4つの戦略を策定しております。一方「経営基盤強化戦略」は、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略として、製造BCL(ベスト コスト ロケーション)戦略、人事財務強化戦略、DX推進戦略、サステナビリティ推進戦略基本戦略の4つの戦略を策定し、取り組んでおります。」
DX推進戦略を含むImagination 2025の8戦略を、成長戦略と経営基盤強化戦略の二本柱として引き続き推進している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらにDX・IoTに対応した事例をもとに、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか」
DX・IoT対応事例を活用した提案型営業と、マーケティングオートメーションによる営業効率化を引き続き推進している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、デジタルツールを活用することにより当企業グループの成長を加速するべくDX推進専任部署を設置する準備も進めてまいりました。」
マーケティングオートメーションの活用を進め、さらにDX推進専任部署の設置準備を進めている。社内DX推進の体制整備が具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションの導入と活用に取り組んでまいりました。」
経営基盤強化戦略の具体的な施策として、マーケティングオートメーションの導入・活用に取り組んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「当企業グループでは、デジタル化に対応した流量センサならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指し、更に収集した情報を活用したシステムソリューションの開発を中長期目標と定め、DXを推進してまいります。また、同時に当企業グループ自身も、従業員のDXに対するマインドを醸成させ、デジタル技術による変革を積極的に推進し、企業の成長を加速してまいります。」
設備・機器へのセンサと通信機能の搭載、流量センサ・パッケージシステムの開発、収集情報を用いたシステムソリューションおよび社内のDXマインド醸成を新たな施策として示している。