新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
インターアクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2026削除有価証券報告書本有価証券報告書の事業等のリスク及び経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして取り上げていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響リスクを含む事業等のリスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響リスクを含む事業等のリスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響リスクを含む事業等のリスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022回復進展も供給制約継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的にワクチンの接種が進んだこと等によって徐々に経済活動が再開し、各業界の市況は回復傾向にあります。しかしながら、経済活動が再開したことにより、製造業全体において製造に必要な半導体や部材が不足する状況となり、サプライチェーンの混乱が発生しております。」
感染症による経済活動制約は緩和・回復傾向となった一方、経済再開に伴う半導体・部材不足とサプライチェーン混乱が新たな実際の影響として記載された。 - FY2022-Q3影響継続も回復兆し有価証券報告書
「現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆しがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による不確定要素が残る一方、海外を中心に顧客の設備投資意欲には徐々に回復の兆しが示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によって広告需要が停滞していることから、印刷機関連の乾燥脱臭装置に対する顧客の新規設備投資意欲が消極的な状況は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による広告需要停滞と顧客の新規設備投資意欲低迷が継続している。一方、既存設備の更新案件には徐々に増加の動きがある。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、環境エネルギー事業の新規案件停滞・顧客設備投資意欲低調として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されていることや、米中貿易摩擦によるスマートフォンメーカーへの影響等、不透明な状況が続いております。」
感染症及び米中貿易摩擦の影響が個人消費、スマートフォン出荷見通し、顧客設備投資及び各事業の受注・売上に具体的に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されている等、不透明な状況となっているため、顧客の設備投資意欲は一時的に停滞傾向にあります。」
感染症の影響が個人消費、スマートフォン出荷見通し及び顧客設備投資意欲の停滞として、当四半期にも具体的に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動が制限され、上半期の遅れを取り戻すための積極的な施策を講じることが難しい状況となりました。」
感染症の影響が顧客設備投資の低下、営業活動制限、工事延期、納入先送り及び各事業の減収として実際に発生した。一方、社内感染者はなく、リモートワーク、時差出勤、検温、マスク等の感染予防策を実施している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「現在新型コロナウイルスによる感染症が全世界的に流行しております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、あらゆる情報を注視していく必要があると考えております。国内市場では引き続き印刷業界における新規の設備投資が厳しい中、一時は需要回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気の不透明感により、顧客の設備投資意欲は一転して低迷する状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行を新たなリスクとして明示した。環境エネルギー事業では、感染症による景気不透明感で顧客設備投資意欲が低迷したと説明され、同事業の売上高は前年同期比24.9％減、セグメント利益は92.0％減となっている。