繰延税金資産の回収可能性と減価償却方法の会計方針変更
FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） （2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
後発事象の定義、会計処理、開示等を定める新会計基準等について、2028年3月期首から適用する予定を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） （2）適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等について、借手の全リースの資産・負債計上等を定める基準を2028年3月期首から適用予定と開示した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定として開示していた2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「（2）適用予定日 2025年３月期の期首より適用予定であります。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計に係る会計基準等について、2025年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針について、投資信託等の時価算定・注記に関する新たな取扱いを2023年3月期首から適用予定とした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定とされていた時価算定会計基準等を2021年4月1日から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当年度末から適用した。また、収益認識基準等は2022年3月期首からの適用予定とし、利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」／(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。／・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」／(2) 適用予定日 2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定、金融商品、棚卸資産評価等に関する基準を2022年3月期首から、会計上の見積り開示基準を2021年3月期末から適用予定とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。」
税効果会計基準の一部改正に伴う表示方法の変更と比較数値への反映を年度財務諸表でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正を第1四半期から適用し、遡及処理を反映した比較・分析を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正を第1四半期から適用し、遡及処理を反映した比較・分析を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分変更と比較数値への反映を行っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
前期に変更された減価償却方法が当期の会計方針として継続適用されている。繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を含め、新たな変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針と、建物附属設備・構築物の減価償却方法変更の適用を年度財務諸表でも継続記載している。影響はいずれも軽微とされた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用と、建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更が記載された。いずれも当第3四半期連結累計期間への影響は軽微とされた。