収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
適用予定とされていた時価算定会計基準の適用指針を当四半期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022年度適用影響の開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は38百万円増加、販売費及び一般管理費は66百万円減少、営業外費用は12百万円減少し、営業利益は15百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、年度ベースの売上高、営業利益、経常利益への影響額を定量開示した。 - FY2022-Q3適用影響の定量開示有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は６億６千１百万円増加し、営業利益は２億８千１百万円、経常利益は２億９千万円それぞれ増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、従前の処理との比較による売上高、営業利益、経常利益への影響額を第3四半期累計で定量開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定とされていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約の一定期間にわたる収益認識や販売手数料等の処理も変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されます。これによる利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識基準の2022年3月期首適用予定を継続し、適用による利益剰余金への影響は軽微と見込まれることを開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中であることを初めて開示している。