国際計測器（7722）・施策再掲
連結子会社工場を含む生産体制の確立とコストダウン
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外製造所の最適生産体制構築104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風109社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲株主総会
「また、各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。」
連結子会社の現地生産体制、生産スペース、生産管理・エンジニアリング部門の強化方針が継続して示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「古河テクニカルセンターの受託試験も開始しており、本社第三工場の生産スペースの拡大により、電気サーボモータ式各種試験機等の生産能力が向上しております。各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。」
古河テクニカルセンターの受託試験開始、本社第三工場の生産スペース拡大、子会社の生産スペース拡充と管理・エンジニアリング部門強化が、生産体制施策として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「工場新設に伴い建物及び構築物が増加（前連結会計年度末比 ６億５千８百万円増 ）したことが主たる要因であります。」
工場新設の進捗が建物及び構築物の6億5,800万円増加として記載され、生産体制整備が資産面にも現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、今後の受託試験及び開発拠点として古河テクニカルセンターの建設を進めており、受託試験の実施により顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。」
各子会社の現地生産体制に加え、受託試験・開発拠点の建設が進行している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本社第三工場の研究開発用各種振動試験機等の本格稼動を始め、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。」
本社第三工場の本格稼働と各連結子会社の現地生産体制の整備が明記され、生産体制が計画段階から稼働段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）」
日本・米国・韓国・中国の各工場で生産体制を整備し、グループ全体のコストダウンを図る戦略が掲げられた。