東京計器（7721）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員会と専任・兼任スタッフによる監査支援体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。」
監査等委員会設置会社の運用を継続し、監査等委員会室と専任・兼任スタッフによる監査支援体制を整備している。取締役会14回、監査等委員会23回の開催実績も開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、16回の取締役会を開催いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会16回、監査等委員会25回などの運用実績を開示している。また、社外取締役2名を含む体制を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、会社法上の機関設計を、平成28年６月29日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に変更しました。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会10回、監査等委員会17回の開催など、新体制の運用実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することができる監査等委員会設置会社に移行しました。」
平成28年6月29日付で移行。取締役9名中3名が社外取締役、監査等委員3名中2名が社外取締役。