大規模買付ルールの継続
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本ルールの有効期間は2007年度定時株主総会（2007年６月28日開催）において導入を決議後３年間とされ、2010年度の定時株主総会（2010年６月29日開催）、2013年度の定時株主総会（2013年６月27日開催）、2016年度の定時株主総会（2016年６月29日開催）、2019年度の定時株主総会（2019年６月27日開催）、2022年度の定時株主総会（2022年６月29日開催）及び2025年度の定時株主総会（2025年６月26日開催）において継続する旨決議されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、3年ごとの株主承認と情報提供・検討期間・特別委員会の手続きを継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「本ルールは３年毎に見直し、取締役会にて決議後、株主総会にて承認を受けます。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールと、3年ごとの見直し・株主総会承認の仕組みを再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、本ルールの有効期間は2007年度定時株主総会（2007年６月28日開催）において導入を決議後３年間とされ、2010年度の定時株主総会（2010年６月29日開催）、2013年度の定時株主総会（2013年６月27日開催）、2016年度の定時株主総会（2016年６月29日開催）、2019年度の定時株主総会（2019年６月27日開催）、2022年度の定時株主総会（2022年６月29日開催）及び2025年度の定時株主総会（2025年６月26日開催）において継続する旨決議されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2025年6月26日の定時株主総会で継続が決議された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2022年６月29日に開催の第91回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールの継続内容と2022年の承認実績を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2022年６月29日に開催の第91回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールの2022年継続決議・株主総会承認を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2022年６月29日に開催の第91回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2022年の取締役会決議と定時株主総会での継続承認を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールの2019年継続決議・株主総会承認を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2019年の取締役会決議と定時株主総会承認を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2019年の取締役会決議と定時株主総会承認を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2019年の取締役会決議と定時株主総会承認を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、2019年の取締役会決議と定時株主総会承認を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルール、情報提供、分析・検討、株主総会・取締役会での判断手続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、分析・検討、株主総会・取締役会での判断を含む大規模買付ルールを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルール、情報提供、分析・検討、特別委員会、株主総会・取締役会での判断手続を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルール、情報提供、分析・検討、株主総会・取締役会での対抗措置判断などの仕組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、分析・検討、株主総会・取締役会での対抗措置判断などを含む大規模買付ルールを再掲している。新たな継続決議や内容変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、分析・検討、株主総会・取締役会での対抗措置判断などを含む大規模買付ルールを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、平成28年６月29日に開催の第85回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールの継続決議・株主総会承認と、特別委員会・情報提供・検討期間の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、分析・検討、特別委員会、株主総会等を含む大規模買付ルールの継続内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、平成28年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、平成28年６月29日に開催の第85回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールについて、取締役会決議と定時株主総会での継続承認を改めて記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、平成28年６月29日に開催の第85回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。」
20％以上の買付けを対象とする大規模買付ルールの継続承認と、特別委員会・情報提供・検討期間等の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで」
20％以上の買付けを対象とし、分析検討期間は原則60営業日以内、必要時は30営業日を上限に延長する仕組み。平成28年6月29日の株主総会で継続承認された。