Komori
東京衡機(7719)・目標再定義

中長期的な営業利益率7%の実現

FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。

8記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020その他FY2021 – FY20242019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
営業利益・営業利益率の向上目標244社が書いているテーマ・逆風8社・追い風250社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10%以上、ROE(自己資本利益率)20%以上、粗利益率35%以上、営業利益成長率10%以上、ROIC(投下資本利益率)15%以上、企業評価の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍超を目標としております。」

    従来の営業利益率7%、売上高成長率10%以上、ROE5%以上等の指標から、営業利益率10%、ROE20%、粗利益率35%、営業利益成長率10%、ROIC15%、PBR1倍超を含む新たな目標体系へ組み替えている。
  2. 2026-04-14再定義決算

    「従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており」

    従来の製品販売中心からソリューション・サービス型への転換を、今後の経営方針として改めて明示している。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社グループは今後も、安定的な財務基盤を背景に、成長投資と株主還元の両立を図りつつ、中期経営計画で掲げるROE22.7%、ROIC16.4%、PBR1倍超の達成を通じて、2029年度の復配実現に向けて取り組んでまいります。」

    従来の営業利益率7%、売上高成長率10%以上、ROE5%以上という指標から、新中期経営計画ではROE22.7%、ROIC16.4%、PBR1倍超を掲げ、2029年度の復配と結び付ける目標体系へ組み替えている。
  4. FY2024売上高成長率・ROE達成と営業利益率未達有価証券報告書

    「当連結会計年度は、売上高成長率10.2%、営業利益率3.9%、ROE(自己資本利益率)6.2%となり、売上高成長率とROEは目標とする指標を上回りましたが、営業利益率は目標とする指標を下回る結果となりました。」

    中長期目標の売上高成長率10%以上とROE5%以上は上回った一方、営業利益率7%以上は3.9%にとどまり未達となった。
  5. FY2022ROE達成と売上高成長率・営業利益率未達有価証券報告書

    「当連結会計年度は、売上高成長率△10.5%、営業利益率3.6%、ROE(自己資本利益率)5.8%となり、売上高成長率と営業利益率は目標とする指標を下回ったものの、ROEについては目標とする指標を上回ることができました。」

    中長期目標の売上高成長率10%以上と営業利益率7%以上は未達となった一方、ROE5%以上は5.8%で上回った。
  6. FY2021売上高成長率・ROE達成と営業利益率未達有価証券報告書

    「当連結会計年度は、売上高成長率11.8%、営業利益率4.1%、ROE(自己資本利益率)16.0%となり、営業利益率は目標とする指標を若干下回ったものの、売上高成長率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。」

    中長期目標の売上高成長率10%以上とROE5%以上は上回った一方、営業利益率7%以上は4.1%にとどまった。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。」

    営業利益率7%に加え、売上高成長率10%以上とROE5%以上を中長期指標として明示した。当期は売上高成長率38.3%、ROE19.1%が目標を上回り、営業利益率は5.6%で目標を下回った。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率7%を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。」

    営業利益率7%を中長期的な収益性目標として初めて明示し、試験機関連事業の強化、ゆるみ止め製品事業の育成、中国子会社の体質改善を達成手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「世界景気減速・円高・中国景気減速」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1世界景気減速・円高・中国景気減速3回
  3. 22025~2027年中期経営計画「未来志向の経営戦略」2回
  4. 3技術と知識による豊かな社会の実現と三つの企業理念2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京衡機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-14の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中長期的な営業利益率7%の実現|東京衡機(7719)の変遷 | Komori