東京衡機（7719）・目標再定義直近の決算（2026-07-15）では「再掲」
2025～2027年中期経営計画「未来志向の経営戦略」
FY2024に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-07-15。
8記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中核事業・新技術・新市場・グローバル戦略による成長11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15再掲決算
「当社グループは、試験機事業を中心とした安定した収益基盤に加え、ASTOM R&D社との連携によるデジタルソリューション事業を成長ドライバーと位置付け、新中期経営計画に基づき、高付加価値化、収益性向上および資本効率の改善を推進してまいります。」
新中期経営計画に基づく、試験機を安定収益基盤、デジタルソリューションを成長ドライバーとする位置付けを再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年９月17日に2026年２月期から2028年２月期までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。」
従来の2025～2027年中期経営計画から、2026～2028年を対象とする新計画へ移行し、デジタル化、成長投資、人材教育、「収益基盤の拡大」から「収益基盤の確立と新たな事業の創出」まで年度別ミッションを具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。」
従来の2025～2027年中期経営計画から、新たにソリューションビジネスの拡大と収益力の飛躍的向上を中核とする計画へ組み替えた。財務基盤強化、成長投資、株主還元、ROE・ROIC・PBR目標および2029年度復配を併せて掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」の期と位置付け、デジタル化推進による業務の効率化等を進めている」
2025年2月期を事業拡大のためのプラットフォーム作りの年度とする中期経営計画の位置付け、およびデジタル化・業務効率化の施策を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。」
2025年2月期から2027年2月期までの中期3カ年経営計画について、設計・見積り業務のデータベース構築、工場連携、原価管理などの施策を実行段階に移している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。当該中期経営計画では、「未来志向の経営戦略」として、以下の３点を掲げております。」
3カ年計画として、デジタル化の推進、持続的成長のための投資、人財教育への投資を掲げた。年度別には、2025年2月期を事業拡大のためのプラットフォーム作り、2026年2月期を収益基盤の拡大、2027年2月期を市場の期待に応える年度と位置付けている。