不適切会計に伴う課徴金・上場契約違約金・訴訟リスク
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-15再掲決算
「訴訟関連費用 10,859 4,000」
訴訟関連費用4,000千円を計上し、不適切会計等に関連する訴訟コストの発生が続いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。当社による当社の元取締役等に対する損害賠償請求の提起に伴う調査ならびに弁護士費用等を計上したものです。」
元取締役等への損害賠償請求に伴う調査・弁護士費用として31,423千円を計上し、訴訟関連コストの発生が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用18,781千円を計上しております。」
不適切会計・不正行為に伴う元役員等への責任追及について、訴訟関連費用の計上が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用22,415千円を計上しております。」
不適切会計・不正行為に伴う元役員等への責任追及について、弁護士報酬等の訴訟関連費用を継続して計上している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。」
不適切会計に伴う元取締役への損害賠償請求訴訟が提起され、分析費用・訴訟費用24,083千円が特別損失に計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」
過年度決算訂正に伴う訴訟リスクについて、2023年12月28日に元取締役3名を被告として、第三者委員会調査費用、訂正監査費用、上場契約違約金および課徴金を合計した2億2,021万8,962円の損害賠償請求訴訟を実際に提起した。 - FY2024-Q2課徴金額確定と引当差額戻入有価証券報告書
「2023年６月27日付で12,000千円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30,000千円を計上しておりましたので、その差額を特別利益に計上いたしました。」
過年度決算訂正に伴う課徴金リスクについて、12,000千円の納付命令を受け金額が確定し、計上済み引当金との差額を戻し入れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年６月27日に金融庁より納付すべき課徴金の額を1,200万円及び納付期限を2023年８月28日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。」
過年度決算訂正に伴い想定されていた課徴金リスクが、金融庁による12,000千円の課徴金納付命令として実際に発生した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。」
過年度決算訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金、東京証券取引所からの上場契約違約金請求、株主等からの訴訟が生じる可能性を新たに記載している。