一般雑貨の海外輸出を主体とする貿易事業の開始
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
東京衡機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。」
一般雑貨の仕入・海外販売を中心とする商事事業は、不適切会計処理と過年度訂正を受け、継続せず撤退する判断となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国を主とする越境ＥＣの需要は底堅く、海外向けの商品の販売については、比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり商品の仕入が計画通りに進まず、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は9,977千円）、営業損失は15,855千円（前年同期は1,292千円の営業損失）となりました。」
越境EC需要は底堅いとする一方、感染再拡大による商品仕入れ遅延により、商事事業の売上高は537千円、営業損失は15,855千円となり、前年同期から減収・損失拡大となった。 - FY2023-Q1越境EC需要拡大・販路拡大とロックダウン・会計基準適用による売上減少が併存有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が続いているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ＥＣの需要は拡大傾向にあり、海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに、販売業者と連携して販路の拡大を進めてまいりました。以上の結果、商事事業の売上高は20,967千円（前年同期は742,496千円）、営業利益15,171千円（前年同期比15.8%減）となりました。」
中国を主とする越境EC需要は拡大傾向にあり、仕入先開拓と販売業者との連携による販路拡大を進めた。一方、ゼロコロナ政策によるロックダウンと収益認識会計基準の適用により売上高は大幅に減少した。 - FY2022海外向け販売の競争激化と商事事業の利益増加が併存有価証券報告書
「商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。」
中国・アジア向けの海外商品の仕入・販売を中心とする商事事業を継続している。実績面では売上高が減少した一方、営業利益は増加した。 - FY2022-Q3海外向け販売の競争激化と商事事業の利益増加が併存有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで減少したことや、海外向けの商品の販売については、競争の激化により苦戦を強いられていることにより、売上高は前年同期を上回ることができなかったものの、営業利益については前年同期を上回ることができました。」
国際的な商取引を新たな柱として進める中、海外向け商品の販売は競争激化で苦戦し、商事事業の売上高は前年同期比10.3％減となった。一方、営業利益は同30.6％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、その一方で海外向けの商品の販売については堅調な伸びとなり、合計では売上高は減少したものの、営業利益は前年同期を上回ることができました。以上の結果、商事事業の売上高は1,931,079千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は31,353千円（前年同期比22.3％増）となりました。」
海外向け商品の販売を継続して伸ばし、量販店向け商品の減少下でも商事事業の営業利益は前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「商事事業では、引き続き中国の越境EC（国際的な電子商取引）向け商品の販売を増やしていくとともに、新たな商品の取扱いの検討も含めた利益率の向上を目指します。」
商事事業について、中国向け越境EC商品の販売拡大に加え、新商品取扱いと利益率向上を次の施策として明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、引き続き堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、商事事業の売上高は3,195,468千円（前年同期比73.5%増）、営業利益は41,093千円（前年同期比25.8%増）となりました。」
前連結会計年度から開始した海外向け商品の販売が伸長し、商事事業の売上高は前年同期比73.5％増、営業利益は25.8％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。以上の結果、商事事業の売上高は2,082,377千円（前年同期比198.2％増）、営業利益は25,629千円（前年同期比63.2％増）となりました。」
前連結会計年度から開始した海外向け商品の販売が伸長し、商事事業の売上高は前年同期比198.2％増、営業利益は63.2％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品については、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本への外国人観光客が激減したことから、大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、大幅に売上を伸ばし、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。以上の結果、商事事業の売上高は1,082,171千円（前年同期比484.1%増）、営業利益13,817千円（前年同期比187.7%増）となりました。」
前年度から開始した海外向け商品の販売が増加し、商事事業の売上高・営業利益が前年同期を大幅に上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「以上の結果、商事事業の売上高は2,788,728千円（前年同期比866.0%増）、営業利益は49,003千円（前年同期比118.1%増）となりました。」
海外向け商品の仕入・販売を開始した商事事業が独立セグメントとなり、売上高・営業利益が大幅に増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売に加え、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めてまいります。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は2,104,737千円（前年同期比407.8%増）、営業利益は157,654千円（前年同期比157.5%増）となりました。」
海外向け商品の仕入・販売を当期から開始した商事事業について、安定的な売上高・利益の確保につながったと説明している。エンジニアリング事業全体の売上高・営業利益も前年同期を大きく上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、インバウンド需要の動きに大きく左右されますが、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。その結果、商事事業の売上高は616,916千円（前年同期比454.1％増）となりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めます。」
海外向け商品の仕入・販売を当期から開始し、商事事業の売上高は前年同期比454.1％増の616,916千円となった。商事事業を新たな収益源として拡大する段階に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そのような状況の下で、当社グループは従前からの事業に加えて新たな柱をつくるべく国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を開始し収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。」
開始時期の検討段階から進み、国際的な商取引を行う商事事業を実際に開始した。エンジニアリング事業の売上高・営業利益の増加にもつながったと説明している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。」
開始時期の検討にとどまっていた商事事業について、既存の3事業に加わる「第四の柱」として伸ばす方針を明示し、事業モデル確立と体制整備へ位置付けを引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。」
一般雑貨を海外輸出する新たな貿易事業は、取引先の選定・審査等により開始が遅れており、今期中を目途に開始時期を検討する従来の説明を維持している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。」
平成30年8月中の開始予定から、取引先の選定・審査等を理由に開始が遅延し、今期中を目途に検討する表現へ後退した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、財務基盤の安定と業績の改善に向けて売上・利益の拡大を図るべく、平成30年７月13日開催の取締役会において新たに貿易事業を開始することを決議いたしました。新規事業の内容は、日本国内において一般雑貨を仕入れて海外（中国、東南アジア等）に輸出することを主体とする貿易事業で、当社において国際業務を行う部門を新設し、当該部門が担当いたします。」
財務基盤の安定と業績改善に向け、一般雑貨を国内で仕入れ、中国・東南アジア等へ輸出する貿易事業を決議した。国際業務部門を新設し、平成30年8月開始を予定している。