開発・生産拠点とインフラの災害リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。」
自然災害・感染症リスクに対し、危機管理委員会と事業継続計画に基づく対策を明示し、影響低減の対応を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは、未払法人税等が１億９千３百万円、短期借入金が１億１百万円、支払手形及び買掛金が９千２百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が８千４百万円、能登半島地震で被害を受けた当社能登工場の復旧作業の進捗に伴い災害損失引当金が１億９千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。」
能登半島地震による被害について、復旧作業の進捗に伴い災害損失引当金が1億9,900万円減少した。既に発生した災害リスクへの対応が進展している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）の棚卸資産及び有形固定資産に破損等の被害を受けました。これにより、当第３四半期連結累計期間において棚卸資産に係る損失及び災害に関連する費用を特別損失の「災害による損失」として121,610千円計上しております。」
従来リスクとして開示していた自然災害について、能登工場の棚卸資産・有形固定資産の破損、一時的な稼働停止、1億2,161万円の災害損失計上として実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、石川県羽咋郡志賀町に所在する当社能登工場において一部被害が発生しております。被害の状況について調査中であり、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定であります。」
従来リスクとして開示していた地震等の自然災害について、能登半島地震による能登工場の一部被害が実際に発生した。復旧費用と業績影響は未確定とされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「又、新型コロナウイルス感染症等、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。」
地震・火災・洪水に加えて感染症の拡大・長期化による受注機会減少や納品遅延のリスクを継続し、危機管理委員会や感染防止策による低減対応も記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
従来の地震・火災・洪水に加え、感染症を明示的な自然災害等のリスク要因として追加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
自然災害による拠点・調達先・社会インフラへの影響と操業中断リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
自然災害による拠点・調達先・社会インフラへの影響と操業中断リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発・生産拠点とインフラの災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
自然災害による拠点・調達先・社会インフラへの影響から操業中断や出荷遅延に至る可能性を記載している。