助川電気工業（7711）・事実悪化直近の決算（2026-05-07）では「達成」
飲食店・遊休資産に係る固定資産減損損失の計上
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-05-07。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
飲食店・遊休資産等の固定資産減損1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-07達成決算終息を示唆
「前事業年度において、飲食店の経営等を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「その他」の報告セグメントを廃止しております。」
飲食店の経営等を廃止したことに伴い、「その他」報告セグメントが当中間会計期間から廃止された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「茨城県日立市 事務所等 借地権、建物等 28,756千円」
借地権に係る契約関係の見直しにより、日立市の事務所等について借地権26,081千円および建物等2,674千円、合計28,756千円の減損損失を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「福島県いわき市 店舗等 建物、構築物等 21,214千円 茨城県つくば市 遊休資産 土地 2,500千円」
飲食店舗等について21,214千円、つくば市の遊休資産について2,500千円、合計23,714千円の減損損失を新たに計上している。FY2022に続き、飲食店・遊休資産に係る減損が発生した。 - FY2022初出有価証券報告書
「茨城県日立市の飲食店における事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,747千円を減損損失として計上しております。茨城県つくば市の遊休資産について、今後の用途が未定であることなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,200千円を減損損失として計上しております。」
飲食店の事業用資産5,747千円と、つくば市の遊休資産3,200千円、合計8,947千円の固定資産減損損失を当事業年度に計上したことを新たに記載している。