継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016に初出。40回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
クボテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。」
営業損失は7期連続から8期連続となり、営業キャッシュ・フローも2期連続のマイナスとなった。来期以降の資金確保の見通しが不透明で具体的な資金計画も未策定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、収益力の早期改善は困難を伴っており、来期以降の資金確保の見通しが立っていないため、具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に関して重要な不確実性が認められます。」
営業利益72百万円を計上した一方、営業キャッシュ・フローは148百万円のマイナスとなり、来期以降の資金確保の見通しや具体的な資金計画がないことを明示している。継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、７期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。」
営業損失が6期連続から7期連続となり、営業キャッシュ・フローも前年度の455百万円のプラスから195百万円のマイナスへ転じた。営業利益率等の改善はあるものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業利益158百万円を計上したものの、営業キャッシュ・フローは263百万円のマイナスとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性の認識は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、６期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失が5期連続から6期連続となり、重要な不確実性を認識する状態が継続している。今期は営業キャッシュ・フローが455百万円のプラスに転じたものの、安定した収益力の回復にはなお時間を要すると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
当第3四半期累計期間も営業損失を計上し、5期連続営業損失や前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスを背景とした継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
5期連続の営業損失、前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当第2四半期累計期間も営業損失148百万円、営業キャッシュ・フロー24百万円のマイナスとなった。継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
5期連続営業損失、前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスおよび当四半期の営業損失を記載し、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。対応策として販売拡大や新規事業を進める記載も継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、５期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。」
営業損失が4期連続から5期連続となり、営業キャッシュ・フローも51百万円のプラスから146百万円のマイナスへ転じた。従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、今回は重要な不確実性を認識する記載へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第3四半期累計でも営業損失と厳しい受注環境を記載している一方、事業構造改革と収益拡大に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
4期連続の営業損失、受注残高の著しい減少および当第2四半期累計期間の営業損失を記載している。一方、事業構造改革と収益拡大に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当第1四半期も営業損失と厳しい受注環境を記載しているが、事業構造改革と収益拡大に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失が3期連続から4期連続となり、受注残高の著しい減少も記載された。一方、事業構造改革・収益拡大に取り組み、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第3四半期累計でも営業損失と厳しい受注環境を記載している一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当第2四半期累計期間も営業損失と厳しい受注環境を記載している一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度までの3期連続営業損失、受注残高の著減および当四半期の営業損失を記載している。一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失は3期連続となり、受注残高の著しい減少も引き続き重要事象として記載された。対応策と資金確保により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第3四半期累計でも営業損失と厳しい受注環境を記載している一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当第2四半期累計期間も営業損失と厳しい受注環境を記載している一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度までの2期連続営業損失・受注残高減少に加え、当四半期も営業損失70百万円を計上し、厳しい受注環境が継続している。一方、事業構造改革に取り組み、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、2期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2期連続の営業損失と受注残高の著減を重要事象として明示した。一方、事業構造改革に取り組み、重要な資金繰り懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当第３四半期の注記でも継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当第２四半期の注記でも継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当四半期の注記でも継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
営業損失を計上している一方、当第３四半期の注記では継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当四半期の注記でも継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、前年度末に示された重要な不確実性が認められないとの判断を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
過去の損失や受注依存による重要な疑義は説明されているが、当年度の連結財務諸表注記では継続企業の前提に関する事項は該当なしとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去継続した営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、主たる事業である検査機システム事業の受注動向に依存し業績の振幅も大きく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在するとしつつ、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去継続した営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、主たる事業である検査機システム事業の受注動向に依存し業績の振幅も大きく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在するとしつつ、対応策を実施しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在するとしつつ、対応策を実施しているため、前四半期までの『重要な不確実性』を認める記載から、重要な不確実性は認められないとの判断に変化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。したがって、当第３四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失44百万円、経常損失54百万円、四半期純損失60百万円を計上したが、前年同期比では損失が縮小した。業績回復を慎重に見極める必要があるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、営業利益34百万円、経常利益24百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかし、業績回復の状況をさらに慎重に見極める必要があり、当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
四半期累計では利益と営業キャッシュ・フローがプラスとなったが、業績回復を慎重に見極める必要があるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益75百万円、経常利益68百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円を計上することができましたが、業績回復の状況をさらに慎重に見極める必要があり、当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
四半期では黒字化したものの、業績回復を慎重に見極める必要があるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「したがって、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
3期連続損失の後に前期は黒字化したものの、当期は営業・経常・純損失となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認識している。