収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2022前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の年度適用により、表示科目は2億61百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による累計期間の表示科目への影響額が2億円となった一方、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は1億29百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費への影響額を1億29百万円と更新開示した一方、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、販売促進料の処理方法を販売費及び一般管理費から取引価格控除へ変更している。売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ60百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。