スーパーマーケット事業の異業種競争
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
異業種競争の激化をリスクとし、生鮮3品への注力を差別化策として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は6,531百万円（前期比15.5％減）、セグメント損失は77百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。」
競争や節約志向等を含む厳しい事業環境のもと、スーパーマーケット事業の売上高が減少し、損失が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は4,858百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。」
スーパーマーケット事業では、店舗閉店や出店費用、消費者の節約志向等を含む厳しい事業環境のもと、売上高が減少し、セグメント損失が前年同期の27百万円から67百万円へ拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業種・業態を越えた競争をリスクとし、生鮮3品への注力による差別化を対応策として再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、業績回復に向けて組織体制の再編を行い立て直しに取り組んだ結果、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などを進めておりますが、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりや電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いており、スーパーマーケット事業の売上高は5,971百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント利益57百万円）となりました。」
消費者の節約志向と電気料金高騰による厳しい事業環境が続き、スーパーマーケット事業では前年同期の利益から損失となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりや電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いており、スーパーマーケット事業の売上高は3,900百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント利益20百万円）となりました。」
スーパーマーケット事業では消費者の節約志向と電気料金高騰の影響が続き、売上高が減少し、前年同期の利益から損失に転じている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりにより厳しい事業環境が続いており、スーパー マーケット事業の売上高は1,983百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント損失は42百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。」
食品値上げに伴う消費者の節約志向の高まりがスーパーマーケット事業の厳しい環境として記載され、売上高減少とセグメント損失も発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業種・業態を越えた競争の激化を引き続きリスクとし、生鮮3品への注力を差別化策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっております。」
業種を越えた競争の激化と個人消費の低迷による厳しい経営環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっております。」
業種を越えた競争の激化を含む厳しい経営環境が継続していると説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。」
生鮮３品への注力による差別化を対処として記載する一方、想定する事業展開ができない可能性を挙げている。