いつも（7694）・方針前進
業績連動・株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成450社が書いているテーマ・逆風1社・追い風382社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの451件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「（第６回新株予約権） 2024年７月18日 取締役会決議 当社取締役 ４名 当社執行役員 ３名 当社及び子会社従業員 48名 新株予約権の数(個)※ 49,600 (注)１ 新株予約権の行使期間※ 2027年８月21日 ～ 2034年８月21日」
取締役、執行役員、当社及び子会社従業員を対象に第6回新株予約権49,600個を付与し、株式報酬によるインセンティブ設計を実施している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（第５回新株予約権） 2023年10月17日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 27 新株予約権の数(個)※ 42,000」
従業員27名を対象に第5回新株予約権42,000個を付与し、業績連動・株式報酬によるインセンティブ設計を具体的に実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会を2023年３月28日付で設置しております。」
取締役・執行役員の選任、業績評価、報酬制度等を審議する指名・報酬委員会を設置し、設置後に5回開催した。業績連動・株式報酬の決定プロセスを具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社決算書上の連結損益計算書における売上高及び調整後EBITDAが以下各号に定める基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。」
第4回新株予約権について、連結売上高・調整後EBITDAを基準とする業績連動条件を具体化している。役員10名・従業員3名への154,000個の付与内容も開示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬制度は、中長期的な業績と連動報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、もって取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を想起に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。」
基本報酬に加え、連結売上高・連結売上総利益に連動する短期報酬と、ストック・オプション及び譲渡制限付株式による長期報酬を組み合わせる報酬方針を明示している。