輸入商品の為替変動による原価上昇リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。68社中44社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「外貨建ての営業金銭債務の一部については、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。」
輸入商品等に伴う為替変動リスクに対し、先物為替予約を用いる対応を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、継続的な原材料価格の高騰、物価上昇等の要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高騰や物価上昇など、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、地政学リスクの高まりや継続的な原材料価格の高騰、物価上昇等の要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、原材料価格高騰、物価上昇が続く事業環境を、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進む一方で、円相場の乱高下や物価の状況など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
円相場の変動や物価の状況など、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや資源価格の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰や円安による物価上昇など、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや資源価格の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰や円安による物価上昇など、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高騰や円安の進行など、輸入商品等の原価上昇につながり得る外部環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当社グループで取扱うブランドでは、前年度に獲得した新規ブランドの売上寄与もあり前年同四半期累計期間と比較し増収の結果となりましたが、中国のゼロコロナ政策や円安等、外部環境の悪化による影響を受け、当初計画を下回る結果となりました。」
中国のゼロコロナ政策や円安等の外部環境悪化が、取扱いブランドの業績を当初計画未達にする要因として実際に記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前第３四半期より開始しているブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）の売上貢献がありますが、広告費の投下や円安の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の利益貢献は限定的となりました。」
円安の影響がブランドバリューアップの当四半期利益貢献を限定する要因として実際に記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、ブランドバリューアップで取扱う商品等は主として海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇し販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ブランドバリューアップで輸入商品を扱うことに伴い、円安等による商品原価上昇と価格転嫁不能を新たなリスクとして記載している。