需給バランス調整とインバランス料金
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。」
計画値同時同量制度、需給差分に係るインバランス料金及び需給管理の外部委託に伴うリスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。」
計画値同時同量制度、需給差分に係るインバランス料金及び外部委託に伴うリスクを再掲している。 - FY2022-Q3インバランス収支還元収益の計上有価証券報告書
「インバランス収支還元収益 ― 54,522」
当第３四半期累計期間に、インバランス収支還元収益54,522千円を特別利益として計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所の取引価格高騰により、電力仕入調達価格の上昇及びこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、エネルギー事業の業績に影響を与えております。」
調達価格高騰に起因する不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、通期のエネルギー事業業績に影響したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2020 年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所からの調達価格高騰によって、電力仕入調達価格が上昇およびこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰により、エネルギー事業に影響を与えております。」
不足インバランス料金の想定以上の高騰が実際に発生し、エネルギー事業へ影響したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。」
需給管理を外部委託していることに伴う差異・委託先継続リスクも記載されている。