新型コロナウイルスによる外食需要・業績への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ミクリードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症そのものは収束したとし、残存するリスクを新たな感染症等による営業・行動制限へ一般化する説明を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症そのものは収束したと記載し、従来の直接的な影響は緩和した。一方、残存リスクを新たな感染症等による営業・行動制限へ一般化している。定量化はしていないが、過去のコロナ影響は実際に発生したと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となりました。また、足元では忘年会等の宴会需要も回復傾向となっております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。」
5類移行後の人流増加や宴会需要の回復を記載する一方、消費者行動の変化が残ることも説明しており、コロナ後の事業環境変化に関するリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となり、インバウンド需要も回復しております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。」
5類移行後の経済・社会活動の正常化、人流増加、インバウンド需要回復を記載している。一方、消費者行動の変化が残るとの説明も継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動・社会活動の正常化を記載し、従来の行動制限等による直接的な影響は緩和した。一方で、消費者行動の変化は残っているとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症につきましては収束を迎えつつありますが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。」
新型コロナウイルスによる既存の影響は収束を迎えつつあると説明する一方、今後のリスクを新たな感染症等による営業・行動制限へと一般化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度以降、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う飲食店への休業・時短要請、酒類の提供自粛要請などにより、飲食店は大きな影響を受けており、飲食店を顧客とする当社の業績にも重大な影響を及ぼしております。2022年度に入り、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進んでおりますが、今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。」
経済活動・社会活動の正常化が進み、当四半期の業績は回復した一方、感染症影響の長期化やコロナ後の事業環境変化による業績リスクを継続して記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりましたが、2022年７月後半からは新型コロナウイルス感染拡大の第７波による影響を再び受けることとなりました。」
行動制限解除後に客足は回復傾向となった一方、2022年7月後半から第7波の影響を再び受けたと説明しており、コロナ影響が再拡大した。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。なお、リスク事象は実際に発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となっており、予断を許さない状況です。」
行動制限解除後に外食客足は回復した一方、新規感染者数が再び増加傾向となり、コロナ影響の再拡大可能性を引き続き警戒している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、経営環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。」
感染再拡大、経営環境の悪化、コロナ後の事業環境変化による業績リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年10月以降は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありましたが、2022年１月からは再び新型コロナウイルスの感染拡大局面に入っております。」
2021年10月以降は売上・利益が回復した一方、2022年1月から感染拡大局面が再来し、先行き不透明な状況が続いている。コロナ影響のリスクが再び拡大したことを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出や、飲食店への休業・時短要請、酒類の提供自粛要請などにより、飲食店は大きな影響を受けており、飲食店を顧客とする当社の業績にも重大な影響を及ぼしております。 以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高1,239百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失△82百万円（前年同期営業損失△82百万円）、経常損失△80百万円（前年同期経常損失△76百万円）、四半期純損失△52百万円（前年同期四半期純損失△49百万円）となりました。」
緊急事態宣言等による飲食店需要への影響が続き、6月以降の売上高前年同月比は90.8％、91.2％、72.1％、69.5％と前年を下回った。第2四半期累計でも売上高は前年同期比4.7％減となり、前四半期の改善基調から業績影響が悪化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短営業要請などから、極めて厳しい環境が続きました。」
新型コロナウイルスの影響と飲食店への休業・時短営業要請が引き続き業績に影響していると説明している。一方、当第1四半期は売上高623百万円、前年同期比22.6％増、営業損失36百万円と前年同期より改善したが、6月売上高は前年同月比9.2％減であり、影響の長期化・環境変化による業績影響可能性も継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、当社売上高も大きく落ち込んでおります。」
新型コロナウイルス影響が年間を通じて継続し、売上高は2,782百万円、前事業年度比31.7％減、営業損失127百万円、当期純損失85百万円となった。三度の緊急事態宣言や再燃・長期化を引き続き最大のリスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。」
11月から再び感染拡大局面に入り、1月には再度緊急事態宣言が発出された。第3四半期累計の売上高は前年同期比31.5％減、営業損失は72百万円となり、月次売上高前年同月比も12月には69.1％へ低下した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「お客様が１ヶ月に当社から購入する量は前年並みには戻っていないこと、８月においては旅行および帰省の自粛、東京都における22時以降の酒類提供自粛要請などもあり、一旦、売上回復が落ち込んだことなどから」
新型コロナウイルスによる影響は継続しており、当第2四半期累計期間の売上高は1,299百万円、前年同期比37.7％減、営業損失は82百万円となった。一方、月次売上高前年同月比は4月32.8％から9月81.3％へ回復した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。」
新型コロナウイルスの影響が第1四半期にも継続し、売上高は前年同期比50.8％減、営業損失66百万円となった。足元は回復傾向とする一方、感染拡大や長期化、休業要請による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、未曽有の危機的状況に陥りました。」
2020年3月の売上が急減し、一時的な売上・利益の悪化が発生したと説明している。長期化・再燃を最大のリスクとしている。