社外取締役比率の維持
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ひとまいるがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役２名を含む取締役８名と社外監査役３名の計11名となる予定であります。取締役総数に占める社外取締役の割合は25％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。」
社外取締役比率は、前年度に示された2023年8月以降の28.5％見込みから、2026年6月の総会後は25％となる見込みで、維持方針がさらに弱まっている。 - 2026-06-03後退株主総会
「現取締役9名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。このうち、取締役会長 佐藤順一、取締役 笹川宏樹及び取締役 村田恒子の3名は退任いたします。取締役会において機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、新任2名を含む取締役8名の選任をお願いするものであります。」
社外取締役の村田恒子氏が退任し、社外取締役候補は大島孝之氏と北原規稚子氏の2名となる予定で、取締役8名に占める比率は25％となる。 - FY2023後退有価証券報告書
「取締役総数に占める社外取締役の割合は現時点では50.0％のところ、2023年８月１日付の取締役３名の就任を踏まえ当該時点での取締役総数に占める社外取締役の割合が28.5％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。」
現時点の社外取締役比率50.0％に対し、2023年8月1日以降は28.5％となる見込みが示され、従来の比率維持方針から実質的に弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は40.0％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。」
社外取締役比率は前年度の44.4％から40.0％となり、維持方針の基準水準も低下した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は44.4％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。」
社外取締役比率が従来の33.3％から44.4％へ上昇し、その水準を維持する方針が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役総数に占める社外取締役の割合は33.3％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。」
社外取締役比率33.3％を適正水準とし、今後も維持する方針を明示している。