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BuySell Technologies(7685)・リスク回復前提を翌期収束へ更新

災害・テロ・未知の感染症による事業継続リスク

FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q3 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q1 – FY20222020: 420202021: 320212022: 320222023: 12023
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自然災害・感染症・テロによる事業影響・業務停止・広告需要減少52社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022回復前提を翌期収束へ更新有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することが困難な状況にありますが、当社グループは、翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度から徐々に収束するとの会計上の仮定を示した。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・回復前提について、前期から重要な変更がないと記載している。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・回復前提について、前期から重要な変更がないと記載している。
  4. FY2021対処有価証券報告書

    「2021年1月以降においては、買取及び販売ともに業績に与える重要な影響は生じておりませんが、今後の新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況によっては仕入や販売の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。」

    新型コロナウイルスによる買取・販売への重大な影響は2021年1月以降生じていないとし、過去の影響からは緩和された一方、再拡大リスクは残している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・回復前提に重要な変更がないと記載している。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の回復・見積り仮定に重要な変更がないと記載している。
  7. FY2020回復前提を2021年12月期へ更新有価証券報告書

    「6月以降においては、当初想定していた水準まで回復しております。上記を踏まえ、当社グループは、2021年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    4月から5月の影響後、6月以降は想定水準まで回復したとし、感染拡大前の状況への回復時期の仮定を2021年12月期中へ更新している。
  8. FY2020-Q3会計見積りの回復前提明示有価証券報告書

    「上記を踏まえ、当社は、2020年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染拡大前の状況に2020年12月期中を目途に戻るという会計上の仮定を明示した一方、その仮定の変化による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。
  9. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「6月以降においては、買取及び販売ともに当初想定していた水準まで回復しておりますが、今後の新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況によっては仕入や販売の減少が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。」

    4月から5月に発生した問い合わせ・買取量の減少や市場・オークションの中止等について、6月以降は当初想定水準まで回復したと記載している。一方、感染再拡大による仕入・販売減少の可能性は残している。
  10. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少等の影響が生じております。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しております。」

    従来は未知の感染症の蔓延を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、問い合わせ・買取量の減少や市場・オークションの中止・延期が実際に発生した。
  11. FY2019初出有価証券報告書

    「地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」

    複数の外部事象による拠点・サービス停止や事業継続困難の可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「利益指標と出張訪問効率の重視」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益指標と出張訪問効率の重視2回
  3. 2データ・テクノロジーによる査定・買取作業の効率化2回
  4. 3インターネットとリアルを組み合わせた一貫型リユース事業2回
  5. 4査定組織の拡大と教育体制の強化2回
  6. 5役員・従業員へのストック・オプション付与2回
  7. 6基幹システム開発と倉庫移転への投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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