新型コロナウイルス感染症による来店減少・営業制限
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行などで経済の正常化に伴い外食消費・インバウンド消費が回復傾向にありますが」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などに伴い、外食消費・インバウンド消費が回復傾向にあると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、行動制限の緩和により、旅行や外出の増加、インバウンド需要の回復等、内需が幅広い分野で持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限の緩和により、旅行・外出やインバウンド需要が回復し、内需が持ち直したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、行動制限・入国制限の緩和により経済社会活動が正常化していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、感染者数の減少に伴い2022年３月下旬に全面解除となったことから、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、７月以降には新型コロナウイルス第７波の影響により感染症が再び拡大いたしました。」
営業制限の緩和と第7波による再拡大の双方を記載し、感染症影響の継続を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の増加による景気の悪化に加え」
感染症の影響が落ち着きつつある局面から、第7波による感染者数増加と景気悪化が生じたと記載しており、新型コロナウイルス感染症に関する環境悪化を再び示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「外食業界におきましても、営業時短要請等の各種要請は出されておりませんが、依然として厳しい経営環境が続いております。」
営業時短要請等が出ていない状況を記載しており、営業制限は従来より緩和されている。一方、外食業界の厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が落ち着きつつはあるものの」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が落ち着きつつあると記載し、従来の営業制限の影響から一定の緩和を示している。一方、外食業界の厳しい環境は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の感染拡大状況によっては、お客様の外出自粛により店舗の頻度が低下したり、店舗が通常通り営業できなくなる可能性もあります。そのため、新型コロナウイルス感染症が収束しない場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自粛による来店頻度低下や通常営業の制限が再発する可能性を、引き続き新型コロナウイルス感染症のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社では、感染対策を講じながら店舗営業の通常営業を再開したことにより客数が大きく増加しました。」
感染対策を実施しながら通常営業を再開し、客数が大きく増加したと記載している。一方、政府・自治体の措置や感染症の収束状況に関する不透明感は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言による外出自粛や営業時間短縮要請及び酒類提供禁止要請などの影響により、外食の機会が減少するとともに、感染予防のために店内飲食が避けられる等、厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言、営業時間短縮、酒類提供禁止等による外食機会の減少と営業制限が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、一時は来店客数が回復傾向にありましたが、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮により、再び減少に転じることとなりました。」
一時回復していた来店客数が、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮により再び減少したと記載している。 - FY2021-Q4悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、前事業年度末においては、2020年12月頃まで状況が継続し、2021年１月頃から徐々に回復に向かうと仮定しておりました。しかしながら、2021年１月７日の緊急事態宣言発出等を鑑みて、2021年6月頃まで現在の状況が継続し、2021年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が続く期間の想定を2020年12月頃までから2021年6月頃までへ延長し、回復開始時期も2021年1月頃から7月頃へ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、お客様のご来店頻度が徐々に増えてきてはいるものの、未だ新型コロナウィルス感染拡大前の水準には戻っていない状況です。」
来店頻度は徐々に回復しているものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていない状況を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「３月以降は外出自粛要請の影響により都市繁華街を中心にお客様のご来店頻度が低下することとなりましたが」
新型コロナウイルス感染症により来店頻度の低下が実際に発生し、外食需要・営業活動への影響が顕在化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の外出自粛により来店頻度が減少し、また、店舗を通常通り営業できない状況となっており、当社の直営店では、緊急事態宣言の発令を受け４月11日より東京都53店舗、神奈川県11店舗、福岡県３店舗で営業時間を短縮し、東京都１店舗で臨時休業しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、来店頻度の低下、営業時間短縮、臨時休業が実際に発生し、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性を新たなリスクとして記載している。